相続登記

Q 父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額を納付できません。 税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？ A 相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付することを困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。 延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。 要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。 ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 相続により非上場株式を取得しましたが、私は経営に関与しておらず会社から買い取りの要請があったため、会社に買い取ってもらいました。 株式を売却した場合、所得税の申告が必要になるかと思いますが、注意することはあるでしょうか。 A 株式を譲渡した場合は、基本的に譲渡所得として課税対象になりますが、その株式を発行した会社に譲渡した場合には、譲渡所得として課税される部分と配当所得として課税される部分に区分されます。配当として金銭を交付されていなくても配当所得となるため、みなし配当といいます。 譲渡所得の税率は売却益の金額にかかわらず約20%ですが、非上場株式の配当所得は総合課税（超過累進課税）になるため税率は最高で約55%です。そのため、みなし配当として課税される金額が大きければ多額の税負担が生じます。 しかし、相続により非上場株式を取得して相続税を支払っている人が、相続税申告書の提出期限の翌日から3年を経過する日までにその非上場株式を譲渡した場合には、非上場株式の譲渡対価として受け取った金額のすべてを譲渡所得として申告することができます。 この規定の適用を受けるためにはその非上場株式を発行会社に譲渡する時までに「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を発行会社を経由して、発行会社の本店または主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出することが必要です。 また、譲渡所得として課税される所得については、取得費加算の特例も適用することができます。 ※非上場株式を譲渡した場合にはこの特例を適用してすべてを譲渡所得としたほうがいいか、それとも特例を適用しない方が税額が低くなるかの有利判定を行う必要があります。 また、特例を受けるために必要な手続きもありますので、ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Q　 【１】私は平成28年に相続時精算課税制度を利用して、父から1,000万円の現金の贈与を受けています。令和4年2月にも父から500万円の現金の贈与を受けていますが、父が令和4年5月に亡くなりました。この場合、令和4年分の贈与税の申告は必要でしょうか？ 【２】私の弟も令和4年2月に110万円の現金の贈与を受けています。非課税の範囲内なので贈与税の申告は必要ないと考えていましたが、問題ありますか？ 父の財産は基礎控除額を超えているため、相続税の申告をする予定です。 A 【１】相続開始年分の贈与は、相続税の課税の対象となることから、贈与税の申告は不要です。相続時精算課税を選択した後の贈与は、すべて相続財産に加算されます。 【２】110万円の贈与は、非課税の範囲内なので贈与税の申告の必要はありません。しかし、弟様がお父様から相続により財産を取得する場合は、110万円の贈与を相続財産に加算して申告をする必要があります。相続によって財産を取得した人が、相続開始前３年以内に贈与を受けた場合は相続税の課税の対象となります。贈与税の非課税の枠は110万円ありますが、相続開始前３年以内の贈与は110万円以内であっても相続税の対象となります。 ※生前贈与があった場合の相続税の申告方法等、ご不明な点がございましたらOAG税理士法人までお問合せ下さい。