相続に未成年者がいる場合

Q 令和4年1月に父が亡くなり、相続人である子の私が父の自宅を取得しました。不動産登記は費用もかかるので登記はしない方向で考えていますが問題はありますか？ A 現在相続登記に義務はありませんが、今後相続登記が義務化されますので、できるだけ早く相続登記を行うことをおすすめします。 現在義務がないため相続登記をしない場合が多く、長い期間を経て土地の所有者がわからなくなるという事態が生じています。いわゆる土地の所有者不明問題です。 この問題の解決のため法改正により、これまで義務のなかった不動産の相続登記が今後義務化されます。 相続登記が義務化されると、土地所有者が亡くなった時に亡くなった方の配偶者や子などの相続人は、相続で不動産取得を知った日から３年以内に相続登記することが必要になります。 正当な理由なく登記・名義変更をしないと１０万円以下の過料が科されます。  相続登記の義務化は、令和6年（2024年）4月1日に施行されます。 相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があった場合についても適用されます（遡及適用）。 施行日 自己のために相続開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日 （２）のいずれか遅い日から３年以内に相続登記を行う必要があります。 ※相続登記 登記簿の所有者の名義を変更するには、法務局へ所有権移転登記を申請します。この登記申請のことを不動産の名義変更手続きといいます。 この所有権移転登記のうち、亡くなった方から相続により名義変更することを相続登記と呼びます。 ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 令和3年12月28日に父が亡くなりました。相続人は母と姉と私の3人です。遺言が無かったため遺産分割協議をしていますが、話がまとまりません。協議が調わないまま申告期限の令和4年10月28日を迎えてしまいそうですが、どうしたらよいでしょうか。相続財産は自宅と預金で2億です。 A 分割されていないという理由で、相続税の申告期限が延びることはありません。従って、申告期限の令和4年10月28日迄に申告書の提出と納税をしなければなりません。相続財産の全部又は一部が未分割のまま申告期限を迎える場合、未分割財産は各相続人が法定相続分に従って遺産を取得したものとして相続税の計算をします。 相続人が母と子2人の場合、法定相続分は母1/2、子が各1/4となりますので、母が1億円、子2人が5千万円ずつ取得したと仮定して申告をします。 なお未分割の申告の場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」は適用できません。 その後分割協議がまとまり、実際の取得額は母が８千万、子が各75百万ずつとなった場合、母は更正の請求の適用ができ、子は修正申告を行うか更正を受けることになります。 更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に提出することができます。ただし更正の請求ができるのは、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。 修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合に提出することができます。 この更正の請求または修正申告では「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」を適用することができますが、特例の適用ができるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます。 ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 私と夫は賃貸マンションに居住していましたが、自宅用の土地を購入し建物を建築し転居する事としていました。しかし、新居建築中の令和4年5月に夫が亡くなりました。新居は私が相続し、令和4年4月に完成引渡しを受け、10月に入居し居住しています。 この新居の敷地について、夫の居住用宅地等として小規模宅地等の特例を適用できますか？ A お亡くなりになった旦那様は、自宅用の土地を取得後、建物（新居）の建築中に死亡して、新居に居住していませんでしたが、賃貸マンション（借家）に居住しており、新居の土地建物を相続した奥様が相続税の申告期限までに居住の用に供している為、新居の敷地は亡き旦那様の居住用宅地等に該当するものとして取り扱われ、小規模宅地等の特例を適用することが出来ます。 被相続人の居住の用に供されると認められる建物の建築中に、被相続人について相続が開始した場合に、その建物の敷地の用に供されていた宅地が、被相続人等の居住用宅地等に該当するか否かは、次の判定要件により取り扱われます。 建築中の建物は、被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものであり、かつ、被相続人等の居住の用に供されると認められること 相続開始の直前において被相続人等が自己の居住の用に供している建物（被相続人等の居住の用に供されると認められる建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く）を所有していなかったこと 原則として、相続税の申告期限までに、被相続人又は被相続人の親族の所有に係る建築中等の建物を次に掲げる被相続人の親族が居住の用に供していること 　　Ⅰ.その建物又はその建物の敷地を取得した親族 　　Ⅱ.生計を一にしていた親族 相続税の申告期限までに、上記③の被相続人の親族が建築中等の建物を居住の用に供していない場合であっても、それがその建物の規模等からみて建築に相当の期間を要することによるものであるときは、その建物の完成後速やかに居住の用に供されることが確実であると認められること 根拠規定 　租税特別措置法関係通達69の4-8 　租税特別措置法関係通達69の4-5 ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。