未成年者控除～過去にも適用を受けている場合～

Q 仮想通貨やＮＦＴ（ノン・ファンジブル・トークン）などの暗号資産は相続税がかかりますか？ A 相続税では、財産は「時価」で評価するよう定められています。仮想通貨やＮＦＴを「時価」で評価できれば、相続税の課税対象となります。 仮想通貨の代表的なものとしてはビットコインがあります。ビットコインは市場において活発に取引されており、高度の換金性があります。 この市場価格が相続税法上の時価にあたると考えられるため、当該市場価格により評価額を計算し、相続税を計算することになります。 ＮＦＴについても、相続税法上の時価にあたるものがあれば、原則として相続税の課税対象となります。 ただし、ＮＦＴには活発に取引がなされるような市場がまだ未成熟なため、相続税法上の時価にあたる金額を評価することが難しいというのが現状です。 例として、購入したＮＦＴであれば、その購入額、自身で作成したＮＦＴについては、作成に要した原価の額、または実際に売ってみてその売れた額が評価額というのも一つの評価の考え方になると思います。 暗号資産の評価は、いまだ法律の未整備な分野ですので、今後の法整備、法改正を注視する必要があります。 ※ＮＦＴとは…ブロックチェーンという技術を使った、代替することができないトークン（コピーできないデジタルデータ）です。先日、とあるアーティストのVRアート作品が、数十億円で落札されたことがニュースになりました。 ※相続税の申告でお困りの方は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Q 父が亡くなり、相続人は私と弟の二人です。父の財産は3,000万円程度の自宅の不動産のみで、金融資産はほとんどありません。私と弟で1/2ずつ相続しようと思っています。遺産分割の方法として、換価分割と代償分割という方法があると聞きましたが、この二つの方法で遺産分割をした場合、実際の財産の分け方はどのようになるのでしょうか？ A （１）換価分割について 換価分割とは、不動産や株式などの相続財産を売却し、売却代金を相続人で分ける方法です。本件の場合、相続人のどちらかが代表して不動産を売却し、売却代金をお二人で均等に分けることになります。 売却した不動産に譲渡益が出ている場合、相続人お二人とも所得税の確定申告が必要になります。 （２）代償分割について 代償分割とは、特定の相続人が不動産などを取得して、その代償として固有財産から金銭等を他の相続人へ支払う方法です。 本件の場合、ご自宅の不動産を相続人どちらかが単独で取得し、その代償として、もう一方の相続人へ金銭等を支払うことになります。 例えば、代償金の算定基準を相続税評価額で計算する場合は、3,000万円の1/2の1,500万円を代償金で支払います。 ※換価分割や代償分割は、所得税や相続税の計算に大きな影響が出てくる可能性がございます。ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。

Q 今年の3月に父が亡くなり、A株式2,000株を相続しました。これは父が令和1年秋ごろに一般口座とNISA口座で、それぞれ1株1,200円で1,000株ずつ買ったものであることがわかりました。（取得費の合計は2,400,000円） 相続税評価額は1株1,300円で、亡くなった日の終値は1,400円でした。 株価が上がってきたので先日1株1,500円で2,000株すべて売却しました。 私の利益は譲渡収入3,000,000円から父が支払った2,400,000円を引いた600,000円として確定申告すればよろしいですか？ A 今回のような場合は、お父様が一般口座で所有されていた株式と、NISA口座で所有されていた株式とは、分けて計算することになります。 亡くなられた方の非課税口座（NISA口座）に受け入れられていた上場株式は、その非課税口座の開設者が亡くなった時に、亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとされるためです。 　　具体的には 　　　一般口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,200,000円＝利益300,000円 　　　NISA口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,400,000円＝利益100,000円 　となります。 また、あなたが相続税の納税をされる場合は、その相続税のうちA株式に対応する金額を取得費に加算することができますので、利益金額を減少させることが可能です。 ※確定申告に備えて、売買の書類などは大切に保管されることをおすすめします。ご不明な点はぜひOAG税理士法人へお問い合わせください。