暗号資産を相続すると相続税がかかりますか？

Q 今後の税制改正において個人面ではどのように変わってくるのでしょうか？ A 昨年11月の政府の税制調査会で、「資産移転の時期の選択に中立な税制の構築等」について議論が行われました。贈与税の暦年課税の場合には、生前贈与は相続開始前3年間のみ相続財産に加算することになっています。3年より前に贈与した財産については相続財産に加算する必要がないため、資産を移転する時期によって税負担が異なります。相続税の適用される最高税率を下回る水準まで財産を分割して贈与することで、相続税の負担を回避しつつ多額の財産を移転することが可能となっていることが問題視されています。 相続税 財産額（注１） 贈与税 税率 控除額 一般税率 特例税率（注２） 税率 控除額 税率 控除額 10% - 200万円以下 10% - 10% - 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 20% 30万円 1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 15% 50万円 1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円 3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円 20% 200万円 4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円 5,000万円以下 55% 640万円 30% 700万円 1億円以下 40% 1,700万円 2億円以下 45% 2,700万円 3億円以下 50% 4,200万円 6億円以下 55% 7,200万円 6億円超 この問題に対応するため、諸外国の税制（注３）のように相続税と贈与税が一体で課税するよう、来年度以降の税制改正で見直しが行われる可能性があります。相続対策において、生前贈与の時期を予定よりも早めることも検討の余地があります。改正が行われるのか、いつから適用されるのかについて最新の情報を入手するようにしてください。 なお、令和3年度税制改正の大綱については昨年12月21日に閣議決定されています。令和3年度はポストコロナの時代に向けて経済や社会の変革を促すことに重点を置いています。次回以降では、令和3年度に税制改正が予定されている資産課税や個人所得課税を中心に解説します。 （注１）基礎控除等を控除後の各取得分 （注２）20歳以上の子や孫などが贈与を受けるとき （注３）アメリカでは一生涯、ドイツやフランスでは10年ないし15年の累積贈与額と相続財産額について一体で課税する方式 ※具体的なご相談などがございましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q 今春死亡した父の遺品整理中に、昭和60年に死亡した、父方の祖父が所有する土地（東京の23区内）について分割協議が未了であることがわかりました。 祖父の相続人は、父と2人の叔父の3人です。土地の価値が高いのと兄弟仲も良くないので話合いが決まらないままだったようです。 父自身の財産は、自宅と金融資産を合わせて8,000万円位です。母は65歳でまだまだ元気なので、全部母が相続することに、相続人全員（母、私、妹）で決めたので、配偶者税額軽減の特例を適用し相続税の納税も不要と考えていました。 祖父所有の土地があることがわかったことにより、父の相続税申告にどのような影響がありますか？ A 【お父様の法定相続分を財産計上】 お祖父様所有土地については、あなた方３名の間でも、分割協議未了なので、お父様の法定相続分である１／３を未分割財産として、次の割合で相続財産に計上・申告する必要があります。 お母様・・・１／３×１／２＝１／６ あなた・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 妹さん・・・１／３×１／２×１／２＝１／１２ 特別受益については考慮しておりません。 【配偶者の税額軽減】 配偶者の税額軽減の特例は、分割協議により取得することが決まっている財産について適用できます。お父様ご自身の財産については適用できますが、お祖父様の財産については、適用できません。 よって、お母様も、あなたも、妹さんも相続税を納税する必要があります。 【申告期限後３年以内の分割見込書】 お祖父様の財産について、将来分割協議がまとまった時に、配偶者の税額軽減等の特例を受けようとする時には『申告期限後３年以内の分割見込書』を提出する必要があります。 お祖父様の分割協議が法定相続分とは異なる割合で決まった場合には、相続税の更正の請求書、又は修正申告書を提出します。 ３年以内に分割協議がまとまらなかった場合には、配偶者の税額軽減等の特例適用のために提出する書類があります。 ※詳細は、ＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q 私は医療法人の理事長をしています。当法人は10年前に私の父が設立した出資持分のない医療法人で、前理事長である私の父が所有する土地の上に当法人が診療所を建設し、父に対して当法人から土地の賃貸借契約締結時に権利金を支払ったうえで毎月地代を支払っております。もし、この状態で父が亡くなった場合、当該診療所の土地は相続税の計算上どのように評価されるのでしょうか。 A 医療法人には、大別しますと出資持分のある医療法人と出資持分のない医療法人の２つの類型があります。両者では相続税法上の取扱いが異なり、出資持分があるかないかは相続税の計算上、非常に重要です。 土地の評価については、医療法人の類型に関わらず、その土地の路線価に基づいて評価されます（路線価地域の場合）。路線価に土地の形状等を勘案し、㎡単価を算出し、その土地の地積を乗じて評価額を算出します（自用地としての価額）。そのうえで、ご質問のケースでは、次の算式で計算した値が評価額となります。 　　　自用地としての価額　－　自用地としての価額　×　借地権割合 さらに、土地の評価については小規模宅地の特例という制度がございます。貸地の場合に適用可能性があるものとしては、「特定同族会社事業用宅地等」「貸付事業用宅地等」の２つが考えられます。ここで、出資持分のない医療法人の場合、「特定同族会社事業用宅地等」の要件を満たすことはできません（要件については割愛いたします）。 一方で、貸付事業用宅地等については出資持分のない医療法人であっても要件を満たす可能性がございます。要件を満たしますと、当該土地のうち200㎡までを限度として、評　価額の５０％が減額されます。 【計算例】診療所の土地400㎡、路線価方式によって算出した㎡単価200千円、借地権割合60％の場合 　　土地評価額：400㎡×200千円　＝　80,000千円　　　 　　　　　　　　80,000千円　－　（80,000千円×60％）＝　32,000千円（A） 　　小規模宅地の特例（貸付事業用宅地等）：（A）×200㎡/400㎡×50％ 　　　　　　　　　＝　8,000千円（B） 　　　（A）－（B）＝　24,000千円 ※土地の無償返還に関する届出書の提出がある場合やご自宅の土地も所有されている場合など、状況次第では異なる計算結果になることもございます。 詳しくはOAG税理士法人までお問い合わせください。