亡父から相続した上場株式を売ったとき　一般口座とNISA口座

Q 父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額を納付できません。 税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？ A 相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付することを困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。 延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。 要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。 ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 今後の税制改正において個人面ではどのように変わってくるのでしょうか？ A 昨年11月の政府の税制調査会で、「資産移転の時期の選択に中立な税制の構築等」について議論が行われました。贈与税の暦年課税の場合には、生前贈与は相続開始前3年間のみ相続財産に加算することになっています。3年より前に贈与した財産については相続財産に加算する必要がないため、資産を移転する時期によって税負担が異なります。相続税の適用される最高税率を下回る水準まで財産を分割して贈与することで、相続税の負担を回避しつつ多額の財産を移転することが可能となっていることが問題視されています。 相続税 財産額（注１） 贈与税 税率 控除額 一般税率 特例税率（注２） 税率 控除額 税率 控除額 10% - 200万円以下 10% - 10% - 300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 400万円以下 20% 25万円 600万円以下 30% 65万円 20% 30万円 1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 15% 50万円 1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円 3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円 20% 200万円 4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円 5,000万円以下 55% 640万円 30% 700万円 1億円以下 40% 1,700万円 2億円以下 45% 2,700万円 3億円以下 50% 4,200万円 6億円以下 55% 7,200万円 6億円超 この問題に対応するため、諸外国の税制（注３）のように相続税と贈与税が一体で課税するよう、来年度以降の税制改正で見直しが行われる可能性があります。相続対策において、生前贈与の時期を予定よりも早めることも検討の余地があります。改正が行われるのか、いつから適用されるのかについて最新の情報を入手するようにしてください。 なお、令和3年度税制改正の大綱については昨年12月21日に閣議決定されています。令和3年度はポストコロナの時代に向けて経済や社会の変革を促すことに重点を置いています。次回以降では、令和3年度に税制改正が予定されている資産課税や個人所得課税を中心に解説します。 （注１）基礎控除等を控除後の各取得分 （注２）20歳以上の子や孫などが贈与を受けるとき （注３）アメリカでは一生涯、ドイツやフランスでは10年ないし15年の累積贈与額と相続財産額について一体で課税する方式 ※具体的なご相談などがございましたらＯＡＧ税理士法人までお問い合わせください。

Q 父の所有する自宅の敷地の一部が、崖（通常の用途に供することができない傾斜）になっています。父が亡くなった場合、相続税の計算はどのようにするのでしょうか。 A 自宅の敷地の一部が崖になっている場合には、崖となっている部分に建物が建てられないため、「がけ地等を有する宅地」として、評価します。 計算方法としては、自宅が平坦な土地であると仮定して求めた土地の評価額に、「がけ地補正率」をかけることになりますが、「がけ地補正率」は、次の手順で確認します。 土地全体の地積を把握する がけ地部分の地積を確認する 「がけ地割合（①÷②）」を計算する 「がけ地の方位（がけ地がどの方角を向いているか）」確認する 「がけ地補正率表」で「がけ地補正率」を確認する 「がけ地割合」が、全体の10％以上であれば、がけ地補正率による調整の対象になり、「がけ地割合」が大きくなるほど、がけ地補正率による減額が大きくなります。 なお、自宅の敷地が、土砂災害特別警戒区域内にある場合は、がけ地補正率調整と特別区域補正率を併用して、評価を減額していきます。 ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。