がけ地等を有する宅地の評価

Q 父が自宅で就寝中に火災により亡くなりました。 火災により家屋は全焼しましたが、この場合の家屋の評価はどうなりますか？ ＜概要＞ 出火日時：令和X年12月1日　 午前3時頃鎮火日時：令和X年12月1日　午前5時頃 死亡日時：令和X年12月1日　午前4時頃 A 相続税は原則として、亡くなられた方が相続開始時（死亡時）に所有していた財産に対して課税されることとなります。 ご質問の場合ですと、死亡推定日時（令和X年12月1日 午前4時頃）が鎮火した日時(令和X年12月1日 午前5時頃)よりも前となりますので、相続開始時点においてまだ家屋は存在していたものと考えられます。 したがって、家屋については通常通りの評価をすることとなります。 ただし、相続開始後に災害によって被害を受けた場合には「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（災害減免法）」の適用を受けることが出来ます。 計算方法については以下の通りです。 計算方法　  （家屋の相続税評価額）－（被害を受けて部分の価額（注））＝（相続税の課税価格に参入する価額） (注)被害を受けた部分の価額について （家屋の相続税評価額）－（被害割合）＝（被害を受けた部分の価額） ※ご質問の場合ですと全焼とのことですので、被害割合は100％になります。 その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 不動産賃貸業を営んでいた父が亡くなりました。父は生前、不動産収入について確定申告をしておりましたので、父が亡くなってから4ヶ月以内に準確定申告書を税務署に提出する必要があるのは理解しているのですが、その他に税務署へ提出する書類がありましたらその書類と提出期限を教えてください。因みに私は会社員で会社からの給与以外に収入はありません。 A お父様が亡くなられたことに伴い税務署へ提出する届出書等と提出期限を以下の表にまとめましたのでご参考ください。 尚、以下の書類は全て国税庁のHPで印刷することができます。 ※お父様が消費税の納税義務者であった場合には、上記の届出書等以外にも税務署へ提出する届出書等がございますので、消費税に関する届出書等につきましてはOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 令和3年の5月に父が死亡しました。父は生前ゴルフを趣味としていたので、ゴルフ会員権を複数所有しているようです。ゴルフ会員権の中には、価値がないものもあると思うのですが、父の相続税の申告の際に財産として計上する必要はありますでしょうか。 A ご相続があった場合、ゴルフ会員権は相続税の課税の対象となりますが、評価するものと、評価しないものがあります。評価しないゴルフ会員権とは、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して、単にプレーができるだけのもの、となります。 評価するゴルフ会員権については、下記の評価方法により、評価します。 (1) 取引相場のある会員権 被相続人の死亡の日の取引価格の70%に相当する金額によって評価します。取引価格に含まれない預託金等があるときは、次の①か②の預託金等の価値と、取引価格の70%に相当する金額との合計額によって評価します。 ①直ちに返還を受けることができる預託金等 ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額 ②一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等 ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額を、被相続人の死亡の日から、返還を受けることができる日までの期間に応じた基準年利率による複利現価の額 (2) 取引相場のない会員権 ①株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権 被相続人の死亡の日の株式の価額に相当する金額によって評価します。 ②株主であり、かつ、預託金等を預託しなければ会員となれない会員権 株式と預託金等に区分して、株式部分と預託金部分に区分して計算した金額の合計額に よって評価します。 ※ゴルフ会員権の評価で判断に迷われましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。