火災があった場合の家屋の評価

Q 父が亡くなり、死亡保険金を受け取りました。死亡保険金には相続税がかかるという認識だったのですが、所得税や贈与税がかかる場合があると聞きました。どのような場合に所得税や贈与税がかかるのでしょうか。 A 死亡保険金を受け取った場合の課税関係は保険料負担者と保険金受取人が誰であるかによって決まります。 相続税が課税される場合 被保険者と保険料負担者が同一の場合は相続税が、課税されます。 受け取った保険金に相続税が課税されますが、保険金を受け取った人が相続人である 場合には、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。 所得税が課税される場合 保険料負担者と保険金受取人が同一の場合は所得税が、課税されます。 受けとった保険金は受取方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 　・死亡保険金を一時金で受領した場合・・・一時所得 　・死亡保険金を年金で受領した場合・・・・雑所得 贈与税が課税される場合 被保険者、保険料負担者、保険金受取人が全て異なる場合は、贈与税が課税されます。 上記の表の場合は、母から子への贈与とみなされ、受けとった保険金額から基礎控除額110万円を控除した金額が課税対象になります。 ※ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。  

Q 私は令和3年中に自宅の建替えを検討しています。 これを機に将来のことも考えて、自分なりに相続税について調べたところ、相続税の計算上、建物については、固定資産税評価額をもとに計算すると知りました。 そこで気になったのですが、建物が完成したばかりで固定資産税評価額がまだ分からない時期に万が一相続が発生した場合、建物の相続税評価額はどのように計算されるのでしょうか。 A ご相談者様のおっしゃるとおり、ご自宅（家屋）の相続税評価額はその家屋の固定資産税評価額に一定の倍率（令和3年現在、自用の場合の倍率は1.0）を乗じて計算した値によって評価します。（財産評価基本通達89より）。 ここで、新築家屋の固定資産税評価額は総務省が公表する固定資産税評価基準をもとに、各市区町村が算出します。新築家屋の固定資産税評価額の決定時期は、新築家屋を取得した翌年3月31日です。 つまり、新築家屋の引渡日から翌年3月31日までの間に相続が発生した場合、相続日時点では家屋の固定資産税評価額が分からない状況で評価することとなります。 この場合の家屋の評価の仕方は、国税庁の質疑応答事例「増改築等に係る家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価」より、新たに建物を建てた場合の費用（再建築価額）から、実際の新築時から相続開始日までの間における償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する価額で評価するとされています。 【算式】　新築家屋（自宅として利用）の場合 相続税評価額　＝　（再建築価額　－　償却費相当額　）　×　　70／100　 ただし、その場合でも相続税の申告期限までに固定資産税評価額が決定した場合には、その決定した固定資産税評価額に倍率1.0を乗じて評価しなおすこととされています。 通常、再建築価額から償却費相当額を控除した価額の100分の70に相当する値と、固定資産税評価額に倍率1.0を乗じた値では、後者の方が相続税評価額は低くなるものと思われます。 そのため、仮に新築建物が完成した直後で固定資産税評価額がまだ分からない時期に相続が発生した場合であったとしても、相続税の申告期限を確認し、固定資産税評価額が決定された後に申告期限が到来する場合には、固定資産税評価額の決定を待ってから相続税の申告をするよう注意が必要です。 ※不動産の評価にあたっては様々な規定がございます。 ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。　

Q 亡くなった父が、生前に所有していた土地の売買契約を締結して手付金500万円を受け取っていましたが、その契約に係る土地の引渡しが完了する前に父の相続が開始しました。この売買契約に係る土地は、父の相続税の計算上どのように取り扱うのでしょうか？ 【土地の売買契約】 土地　売却代金　2,000万円 （契約締結時の手付金　500万円、引渡時の残代金　1,500万円） 土地の相続税評価額　1,700万円 A 土地の売買契約成立後、その土地の引渡しが完了していない状態で売主に相続が開始した場合の相続税の課税財産は、その契約によって成立した売買代金請求権となります。 お父様は、土地の売却代金2,000万円のうち、契約締結時に手付金500万円を受取っているので、引渡時の残代金1,500万円が売買代金請求権として相続税の課税財産となります。 ※ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。