死亡保険金の課税関係

Q 路線価とはどのようなものか教えてください。 A 路線価とは道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、毎年7月1日に国税庁より発表されています。 路線価は相続税・贈与税を計算するための評価額であり、地価公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価されています。 令和4年分路線価 令和4年分路線価が7月1日に国税庁より発表されました。前年と比較した全国の平均変動率は0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇しました。コロナ禍の影響から回復傾向にあるものと思われます。 路線価を用いた土地の評価 相続税や贈与税計算の際の土地評価については、路線価が定められた地域では、路線価方式により評価します。 路線価方式における土地の評価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。 注）賃貸されている土地その他一定の土地については、権利関係等に応じて評価額が調整されることになっています。　 ※正確な土地の評価額を確認したい場合は、ぜひOAG税理士法人へご連絡ください。

Q 親が生前「死んだら1000万円でる保険に入った」と言っていたのですが、どうすればいいかわかりません。 A まずはご家族で遺品を調べ、必要があれば生命保険契約照会制度の利用をご検討ください。相続税の申告に際し、申告漏れを指摘されやすいもののひとつが生命保険契約です。故人が生命保険に加入していたとしても、保険金の受取人や相続人が保険契約の存在に気がつかなければ時効（3年）となり、保険金を受け取ることができなくなるおそれがあります。 まずはご家族で遺品を調べてみましょう。故人のメモ書き、遺品の中に保険証券がある、保険会社からの郵送物、故人の通帳に払込の記帳がある等が考えられます。 それでも見つからない場合は、生命保険契約照会制度を利用するという選択肢があります。生命保険協会が、協会に加盟している保険会社（42社（令和4年4月4日現在））に対し、お亡くなりになられた方が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を照会します。 ※照会１件あたり、利用料として3,000円（税込）（令和4年4月4日現在）かかります。 ※但、財形保険契約及び財形年金保険契約、支払いが開始した年金保険契約、保険金等が据え置きとなっている保険契約、損保、共済などは対象外です。（令和4年4月4日現在） ※詳しくは下記　一般社団法人生命保険協会HP　を参照ください。 　https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/ ※新たに保険契約が見つかったことで、相続税の申告が必要になる場合があります。相続税のご相談は　OAG税理士法人　までお問合せ下さい。

Q 今年の5月に孫が生まれる予定で、教育資金の贈与を検討しています。令和3年の税制改正で内容の見直しがあると聞きましたが、どのような内容でしょうか？ A 令和3年度税制改正大綱において、教育資金贈与の非課税について、現行の制度から数点改正がありました。 現行の制度の詳細は過去の相談事例をご参照ください。 (http://www.sohzoku.jp/blog/20190719_01.html)   ① 贈与者死亡時の未利用残高の取扱い 信託日から教育資金管理契約の終了の日までに贈与者が死亡した場合には、受贈者が次のいずれかの場合を除き、その死亡の日までの年数にかかわらず、贈与者死亡時の未利用残高が相続財産に加算されることになりました。(現行では、死亡前3年以内の贈与に係る未利用残高のみ相続財産に加算) 　イ　23歳未満である場合 　ロ　学校等に在学している場合 　ハ　教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合 ② 相続税額の2割加算 贈与者死亡時の未利用残高について、子以外の直系卑属(孫など)に相続税が課税される場合、その残高に対応する相続税に2割加算が適用されることになりました。(現行では適用なし) 上記①、②の改正は令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用され、非課税制度は令和5年3月31日まで延長されます。 教育資金贈与と合わせて、結婚・子育て資金贈与についても改正がありました。 結婚・子育て資金贈与については、現行の制度で贈与者死亡時の未利用残高が相続財産に加算されることになっていますが、今回の改正で、教育資金贈与と同様に、子以外の直系卑属(孫など)に相続税が課税される場合、その未利用残高に対応する相続税に2割加算が適用されることになりました。 税制改正により、教育資金の贈与についても相続税の計算に影響する可能性がありますので、贈与を検討される場合は事前にＯＡＧ税理士法人までご相談ください。