令和4年分路線価発表

Q 昨年の８月に父の死亡により相続がありました。父が住んでいた自宅は私が単独取得することが決まり昨年中に売却したため、今年の３月１５日までに譲渡所得税の確定申告をする予定です。ところで、他の相続人との間で当該不動産以外の財産の分割協議がまだまとまっておらず、相続税の申告書を所得税の確定申告書提出期限までに提出できそうもありません。この場合、譲渡所得税の計算で取得費加算の特例は適用できないのでしょうか。 A ご相談者様のお考えのとおり、相続により取得した不動産を売却された場合で譲渡益が生じた場合は、売却した年の翌年３月１５日までに所得税の確定申告をする必要があります。ここで、相続により取得した不動産等を売却した場合、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（租税特別措置法第３９条、通称：取得費加算の特例）という制度があります。取得費加算の特例の詳細については割愛いたしますが、端的にいうと、譲渡した資産を相続した時に支払った相続税総額のうち、その譲渡した資産が占める割合相当額を、譲渡所得の計算における取得費に加えることができるというものです。この制度は相続税の申告書提出期限の翌日から３年以内の譲渡の場合に適用が認められております。 ご相談者様のケースで考えますと、譲渡所得税の計算時にはまだ相続税の申告書が提出されておらず、相続税額が確定していません。そのため、この時点では取得費加算の特例の計算を行うことはできません。そこで、このようなケースでは、まず所得税の確定申告において譲渡所得についての申告をしたうえで、相続税の申告書を提出した日の翌日から２か月を経過する日までに　更正の請求をすることで取得費加算の特例を適用することができます。ご相談者様におかれましては、まず譲渡所得を計算した所得税の確定申告書を３月１５日までに提出し、その後、相続税の申告書を相続税の申告期限（被相続人の死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内）までに提出し、その提出した日の翌日から２か月以内に所得税の更正の請求を行うという流れとなります。ここで、もし当初の所得税の申告において譲渡所得の計算をしていない場合や、相続税の申告期限までに相続税の申告を行わなかった場合は、取得費加算の特例の適用は受けられませんので注意が必要です。 ※このように、税制上の特例の適用にはケースによって通常とは異なる流れとなる場合がございます。気になることがありましたらOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 令和3年12月28日に父が亡くなりました。相続人は母と姉と私の3人です。遺言が無かったため遺産分割協議をしていますが、話がまとまりません。協議が調わないまま申告期限の令和4年10月28日を迎えてしまいそうですが、どうしたらよいでしょうか。相続財産は自宅と預金で2億です。 A 分割されていないという理由で、相続税の申告期限が延びることはありません。従って、申告期限の令和4年10月28日迄に申告書の提出と納税をしなければなりません。相続財産の全部又は一部が未分割のまま申告期限を迎える場合、未分割財産は各相続人が法定相続分に従って遺産を取得したものとして相続税の計算をします。 相続人が母と子2人の場合、法定相続分は母1/2、子が各1/4となりますので、母が1億円、子2人が5千万円ずつ取得したと仮定して申告をします。 なお未分割の申告の場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」は適用できません。 その後分割協議がまとまり、実際の取得額は母が８千万、子が各75百万ずつとなった場合、母は更正の請求の適用ができ、子は修正申告を行うか更正を受けることになります。 更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に提出することができます。ただし更正の請求ができるのは、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。 修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合に提出することができます。 この更正の請求または修正申告では「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」を適用することができますが、特例の適用ができるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます。 ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 私は、私ども夫婦（私ども夫婦に子供はおりません）と80歳の実母の3人で同居しています。（父は5年前に他界） 母は、若いころに母の末妹と養子縁組しているので、母の相続人は一人娘の私と養女である私の叔母になります。 母は、一人娘の私に、全財産を相続させるための遺言書を作成済です。（叔母とは疎遠のため、養子縁組の解消手続きはできませんでした。） 母が死亡した際に留意すべきことがありましたら教えて下さい。 A 【遺留分侵害請求権】 あなたの叔母様には、遺留分侵害請求権があります。 お母様が、全財産をあなたに相続させる旨の遺言書を作成して下さっていても、叔母様が権利行使をされた場合には、最低限の遺留分を支払う必要があります。 【あなた自身の遺言書】 あなた自身の遺言書を作成することもご検討ください。 お母様が亡くなられた後、あなたに万一のことがあった場合の相続人は、あなたの配偶者とその叔母様になります。（あなたとその叔母様は姉妹になります） 叔母様（姉妹）には、遺留分侵害請求権がないので、あなたの意思通り（遺言書通り）の遺産分割がされます。 【相続税額と納税資金の確保】 遺言書は、相続税を納税できるように考え作成することが大切です。 OAG税理士法人では、相続税のシミュレーション計算も承っておりますので、ご相談下さい。