相続で事業を引き継いだ場合の税務署への届出書類について

Q. 夫が無くなったため、遺産分割を行う必要があります。相続人は妻と子供です。子供が未成年者の場合はどのような手続きが必要でしょうか？ A. 2022年4月に民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳未満の未成年は原則として法定代理人の同意なく、法律行為を行うことはできません。遺産分割協議は法律行為となるため、法定代理人が必要となります。子供の母である妻は、子供と利害が対立する関係にあるため、法定代理人とはなれません。遺産分割協議を行うためには、子供の代理人を立てる必要があります。具体的に親権者である妻が家庭裁判所に申請し、家庭番所が特別代理人を選任します。妻は特別代理人と遺産分割協議を行い、不動産の名義変更や預貯金の払出など手続を行うことができます。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 令和3年の5月に父が死亡しました。父は生前ゴルフを趣味としていたので、ゴルフ会員権を複数所有しているようです。ゴルフ会員権の中には、価値がないものもあると思うのですが、父の相続税の申告の際に財産として計上する必要はありますでしょうか。 A ご相続があった場合、ゴルフ会員権は相続税の課税の対象となりますが、評価するものと、評価しないものがあります。評価しないゴルフ会員権とは、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して、単にプレーができるだけのもの、となります。 評価するゴルフ会員権については、下記の評価方法により、評価します。 (1) 取引相場のある会員権 被相続人の死亡の日の取引価格の70%に相当する金額によって評価します。取引価格に含まれない預託金等があるときは、次の①か②の預託金等の価値と、取引価格の70%に相当する金額との合計額によって評価します。 ①直ちに返還を受けることができる預託金等 ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額 ②一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等 ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額を、被相続人の死亡の日から、返還を受けることができる日までの期間に応じた基準年利率による複利現価の額 (2) 取引相場のない会員権 ①株主でなければゴルフクラブの会員となれない会員権 被相続人の死亡の日の株式の価額に相当する金額によって評価します。 ②株主であり、かつ、預託金等を預託しなければ会員となれない会員権 株式と預託金等に区分して、株式部分と預託金部分に区分して計算した金額の合計額に よって評価します。 ※ゴルフ会員権の評価で判断に迷われましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。

Q 私は賃貸アパートをサブリース契約で貸し付けていますが私に相続が発生した場合、賃貸アパートの土地の評価方法はどのようになりますでしょうか。 A 賃貸アパートなどの賃貸住宅が建っている敷地は、相続税を計算する際には貸家建付地として評価をします。貸家建付地とは、所有している土地に賃貸住宅を建てて、貸している敷地のことをいいます。 ＜貸家建付地の計算方法＞ 自用地としての価額－(自用地としての価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合) 貸家建付地の評価は、自用地としての評価額から借地権割合と借家権割合が減額できますが、賃貸割合は相続開始日における入居状況によって判断します。 契約形態がサブリース契約でない場合は、空室部分については賃貸していないと判断するため、貸家建付地としての評価減はできませんが、サブリース契約の場合は、管理会社が建物全体を賃貸していると解釈されるため、賃貸割合が100％となります。 そのため、たとえ空室が生じていても、原則として敷地全体について貸家建付地の評価を行うことができます。 ただし、サブリースを行う会社が同族会社で、入居者の募集を実際には行っていない、また、他社に再委託しているなど、実体を伴わない場合は租税回避行為とみなされ、貸家建付地としての評価は受けられず、自用地としての評価となります。 ※土地の評価方法は専門家でも意見が分かれることがありますので、土地の評価方法でお困りの場合はOAG税理士法人までお問い合わせください。