ゴルフ会員権の評価

Q 令和3年12月28日に父が亡くなりました。相続人は母と姉と私の3人です。遺言が無かったため遺産分割協議をしていますが、話がまとまりません。協議が調わないまま申告期限の令和4年10月28日を迎えてしまいそうですが、どうしたらよいでしょうか。相続財産は自宅と預金で2億です。 A 分割されていないという理由で、相続税の申告期限が延びることはありません。従って、申告期限の令和4年10月28日迄に申告書の提出と納税をしなければなりません。相続財産の全部又は一部が未分割のまま申告期限を迎える場合、未分割財産は各相続人が法定相続分に従って遺産を取得したものとして相続税の計算をします。 相続人が母と子2人の場合、法定相続分は母1/2、子が各1/4となりますので、母が1億円、子2人が5千万円ずつ取得したと仮定して申告をします。 なお未分割の申告の場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」は適用できません。 その後分割協議がまとまり、実際の取得額は母が８千万、子が各75百万ずつとなった場合、母は更正の請求の適用ができ、子は修正申告を行うか更正を受けることになります。 更正の請求は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合に提出することができます。ただし更正の請求ができるのは、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内となっています。 修正申告は、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合に提出することができます。 この更正の請求または修正申告では「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」や「配偶者の税額の軽減の特例」を適用することができますが、特例の適用ができるのは、原則として申告期限から3年以内に分割があった場合に限られます。 ※ご不明な点はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 先日、父が亡くなりましたが、生前に納付した介護保険料の過誤納金を還付すると市区町村から連絡がありました。この還付金も財産となるのでしょうか？ また、父は介護サービスを受けていましたが、利用者負担額が一定の上限額を超えたため、高額サービス費の給付を受けていました。相続税の申告の際に、何か注意することがあれば教えて下さい。 A 生前に納付した介護保険料、後期高齢者医療保険料等の返金となるため、相続財産として相続税の課税対象となります。 また、死亡後に介護保険料、後期高齢者医療保険料等を納付するように市区町村から案内される場合もあります。死亡後に払ったこれらの各種保険料は相続税を計算するうえで、債務控除となります。 高額サービス費や高額療養費を受給している方が亡くなった場合ですが、死亡後に受給を受けることもあります。 死亡後に受取った高額サービス費は相続財産として相続税の課税対象となりますのでご注意下さい。 ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q 今年の2月に父が亡くなり、相続税の申告手続きを税理士に依頼しています。 先日申告内容の説明を受けましたが、「贈与税額控除」のところで驚きました。 支払った贈与税の全額が控除できると思っていたのですが、そうではないのですね？ A はい、暦年贈与にかかる「贈与税額控除」は、相続税額を限度として控除されます。 暦年贈与での贈与税額が相続税額より多いときは、切り捨てとなり還付されませんので、注意が必要です。 例）相続人：母、兄、私の3人 　遺産総額：6,000万円（令和2年の私への贈与300万円を含む） ・相続税額の総額 6,000万円－基礎控除（3,000万円+600万円×3＝4,800万円）＝1,200万円 1）妻　①×1/2×10％＝60万円 　　2）子　①×1/4×10％＝30万円 　　3）子　①×1/4×10％＝30万円　　合計120万円 ・私の算出税額 取得財産の価額 相続財産　450万円と令和2年の贈与財産300万円　合計750万円 120万円（相続税の総額）×①（750万円）/6,000万円（遺産総額）＝15万円 ・贈与税額控除額 支払い済の贈与税 300万円－110万円）×10％＝19万円 贈与税額控除額 19万円＞15万円（算出税額）　∴15万円 ※生前贈与は多くの場合節税となりますが、事前にと相続税とのバランスを確認されることをおすすめします。ご不明な点がございましたら是非ＯＡＧ税理士法人へお問合せ下さい。