介護保険料等の過誤納還付金

Q 父親には不動産所得があり、毎年確定申告を行っていました。Ｒ４年9月1に亡くなったため、Ｒ４年1月1日から相続開始日までの準確定申告を行う予定です。書類や通帳を確認したところ、8/1に予定納税分が引き落しされていました。11/30に第2期分の予定納税振替日となりますが、引落を止めることはできますか。 A 予定納税は前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合に、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。 所得税の予定納税の納税義務は、その年の6/30を経過するときに成立します。6/30以前に相続開始した場合には予定納税の義務はありませんが、7/1以後に相続開始した場合には納税義務が承継されます。 この場合、予定納税で納めた税額は準確定申告の際に控除されます。 今回のご質問では相続開始日が9/1ですので、第2期分の予定納税は納付義務があります。口座凍結等で口座振替が出来ない場合には、税務署に連絡し納付書を用意してもらうようにして下さい。第2期分の納付期限は11/30となっておりますので、納付が遅れると延滞税が発生する可能性があります。 ※ご不明点等がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。

Q 私は自宅敷地の他に不特定多数の方が抜け道として利用している私道を所有しています。 このような私道はどのように評価するのでしょうか？ A 不特定多数の方が通行する私道については評価しないこととなっています。 国税庁の質疑応答事例において、どのような私道が「不特定多数の者の通行の用に供されているのか」について、以下①から③のような具体的な例が挙げられています。 ＜具体例①＞ 公道から公道へ通り抜けできる私道   ＜具体例②＞ 行き止まりの私道であるが、その私道を通行して不特定多数の者が地域等の集会所、地域センター及び公園などの公共施設や商店街等に出入りしている場合などにおけるその私道 ＜具体例③＞ 私道の一部に公共バスの転回場や停留所が設けられており、不特定多数の者が利用している場合などのその私道 お問い合わせの私道については＜具体例①＞に該当するものとなりますので、相続税の計算においては評価をしないこととなります。 ご不明な点等ございましたらOAG税理士法人までご相談ください。

Q. 夫が無くなったため、遺産分割を行う必要があります。相続人は妻と子供です。子供が未成年者の場合はどのような手続きが必要でしょうか？ A. 2022年4月に民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳未満の未成年は原則として法定代理人の同意なく、法律行為を行うことはできません。遺産分割協議は法律行為となるため、法定代理人が必要となります。子供の母である妻は、子供と利害が対立する関係にあるため、法定代理人とはなれません。遺産分割協議を行うためには、子供の代理人を立てる必要があります。具体的に親権者である妻が家庭裁判所に申請し、家庭番所が特別代理人を選任します。妻は特別代理人と遺産分割協議を行い、不動産の名義変更や預貯金の払出など手続を行うことができます。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。