被相続人の予定納税について

Q 2021年1月10日に姉が亡くなりました。姉の相続人は、私（妹）と弟です。相続税の申告期限前に弟も亡くなってしまいました。その場合、私と弟が申告するべきであった相続税の申告と納税はどのようになりますか？弟が亡くなった日は2021年6月13日で、弟の相続人は子2人です。 A まず、妹様の申告期限は、お姉様が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内ですので、本来の申告期限である2021年11月10日です。 次に、お姉様の相続税の申告書を提出する前に弟様がお亡くなりになった場合は、弟様の相続人であるお子様2人が弟様の代わりに相続税の申告と納税をする必要があります。 申告期限は、弟様が亡くなったことを知った日（2021年6月13日）の翌日から10か月以内となります。 具体的には2022年4月13日までにお姉様の相続税の申告と納税をすることになり、お子様2人が法定相続分（2分の1ずつ）の相続税を負担します。 なお、弟様の相続税の申告と納税も、2022年4月13日が期限となります。 ※ご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q 仮想通貨やＮＦＴ（ノン・ファンジブル・トークン）などの暗号資産は相続税がかかりますか？ A 相続税では、財産は「時価」で評価するよう定められています。仮想通貨やＮＦＴを「時価」で評価できれば、相続税の課税対象となります。 仮想通貨の代表的なものとしてはビットコインがあります。ビットコインは市場において活発に取引されており、高度の換金性があります。 この市場価格が相続税法上の時価にあたると考えられるため、当該市場価格により評価額を計算し、相続税を計算することになります。 ＮＦＴについても、相続税法上の時価にあたるものがあれば、原則として相続税の課税対象となります。 ただし、ＮＦＴには活発に取引がなされるような市場がまだ未成熟なため、相続税法上の時価にあたる金額を評価することが難しいというのが現状です。 例として、購入したＮＦＴであれば、その購入額、自身で作成したＮＦＴについては、作成に要した原価の額、または実際に売ってみてその売れた額が評価額というのも一つの評価の考え方になると思います。 暗号資産の評価は、いまだ法律の未整備な分野ですので、今後の法整備、法改正を注視する必要があります。 ※ＮＦＴとは…ブロックチェーンという技術を使った、代替することができないトークン（コピーできないデジタルデータ）です。先日、とあるアーティストのVRアート作品が、数十億円で落札されたことがニュースになりました。 ※相続税の申告でお困りの方は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Q 父が亡くなり、相続人は私と弟の二人です。父の財産は3,000万円程度の自宅の不動産のみで、金融資産はほとんどありません。私と弟で1/2ずつ相続しようと思っています。遺産分割の方法として、換価分割と代償分割という方法があると聞きましたが、この二つの方法で遺産分割をした場合、実際の財産の分け方はどのようになるのでしょうか？ A （１）換価分割について 換価分割とは、不動産や株式などの相続財産を売却し、売却代金を相続人で分ける方法です。本件の場合、相続人のどちらかが代表して不動産を売却し、売却代金をお二人で均等に分けることになります。 売却した不動産に譲渡益が出ている場合、相続人お二人とも所得税の確定申告が必要になります。 （２）代償分割について 代償分割とは、特定の相続人が不動産などを取得して、その代償として固有財産から金銭等を他の相続人へ支払う方法です。 本件の場合、ご自宅の不動産を相続人どちらかが単独で取得し、その代償として、もう一方の相続人へ金銭等を支払うことになります。 例えば、代償金の算定基準を相続税評価額で計算する場合は、3,000万円の1/2の1,500万円を代償金で支払います。 ※換価分割や代償分割は、所得税や相続税の計算に大きな影響が出てくる可能性がございます。ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。