換価分割と代償分割

Q 父の所有する自宅の敷地の一部が、崖（通常の用途に供することができない傾斜）になっています。父が亡くなった場合、相続税の計算はどのようにするのでしょうか。 A 自宅の敷地の一部が崖になっている場合には、崖となっている部分に建物が建てられないため、「がけ地等を有する宅地」として、評価します。 計算方法としては、自宅が平坦な土地であると仮定して求めた土地の評価額に、「がけ地補正率」をかけることになりますが、「がけ地補正率」は、次の手順で確認します。 土地全体の地積を把握する がけ地部分の地積を確認する 「がけ地割合（①÷②）」を計算する 「がけ地の方位（がけ地がどの方角を向いているか）」確認する 「がけ地補正率表」で「がけ地補正率」を確認する 「がけ地割合」が、全体の10％以上であれば、がけ地補正率による調整の対象になり、「がけ地割合」が大きくなるほど、がけ地補正率による減額が大きくなります。 なお、自宅の敷地が、土砂災害特別警戒区域内にある場合は、がけ地補正率調整と特別区域補正率を併用して、評価を減額していきます。 ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 父が令和3年3月29日に亡くなりました。そろそろ預貯金や証券口座の手続きを始めようと思っています。 父は上場株式を持っていましたので、3月末決算の会社の配当金が6月末ころに入金になりました。3月31日の2営業日前まで存命でしたので、この配当金は父の所得と考えて差し支えないでしょうか？ また、亡くなったあとに入金になったものは相続税の対象になるので、「配当期待権」として相続税の計算に含めなければならないと思いますが、いかがでしょうか？ A ご質問の配当金は、お父様の所得ではなく、それを引き継がれるご相続人の所得となります。 また、お父様の相続財産に含める必要はありませんので、ご注意ください。 ご存知のように、上場株式の配当金を受け取るためには、権利確定日の2営業日前までに購入し保有していなければなりません。しかし、この①配当金を受け取る権利がある日と、②所得税における収益計上時期、また③相続税における配当期待権の認識日は同じではありません。 【例】令和3年3月31日を決算日とする会社の配当金 配当金を受け取る権利がある最も遅い日・・・令和3年3月29日 所得税における収益計上時期 　　　・・・配当の効力を生ずる日 　　　　→　通常令和3年6月下旬の株主総会決議日 相続税における配当期待権の認識日 　　　・・・配当金交付の基準日の翌日からその交付の効力が発生する日まで 　　　　→　令和3年4月1日以降に亡くなられた方が受取る予定であった配当金 これらのことから、3月末決算法人から受け取られた配当金は、お父様の所得税、相続税の計算には算入されず、ご相続人の所得と認識することになります。 ※ほかにも何かお分かりにならないことがありましたら、OAG税理士法人へぜひお問合せください。

Q 自分自身が高齢となり、社会貢献を意識するようになりました。自身が亡くなった後、まとまった金銭をNPO法人等に寄付したいと考え、遺言書を用意する予定です。家族は娘が1人おりますが、何か注意することがあれば教えて下さい。 A 財産をどの団体に承継させるのかは、被相続人となる人が遺言で自由に決めることができます。 また、遺言により法人へ寄付した場合、原則として相続税は課されません。 公益性の高くない法人、例えば親族が経営している株式会社等に寄付した場合には法人税の対象となります。 注意する点としては、相続人には遺留分があることです。遺留分とは相続人に認められた遺産の取り分で、最低保証されている金額です。もし相続人が主張すれば、一定の遺産を取得することができ、寄附を受けた団体は相続人に財産を返さなければなりません。 2019年7月に相続税法が改正され、遺留分の侵害があった場合には、遺留分の取り戻しを金銭で請求する権利（遺留分侵害額請求権）に変更されました。 また、遺留分侵害請求権の対象となる生前贈与は、相続開始前10年内に行われたものと限定されました。 相続人の遺留分を侵害しないように遺産の分配を調整するなどご検討頂く必要があります。事前に、遺言書で指定する団体に財産を受取ってもらえるかどうか確認しておくことも必要です。 今回は金銭での寄付をご検討とのことですので、譲渡所得については考慮する必要はありません。仮に不動産や株式の現物を寄付する場合は、取得費相当額と遺贈時の時価との差額に含み益があると、みなし譲渡課税の対象となり、準確定申告で所得税の納税が必要となります。 ※なお、一定の要件を満たせば、みなし譲渡課税が非課税となる特例もありますので、ご検討されている場合にはぜひご相談下さい。