配当金に対する相続税・所得税の課税

Q 先日、父が亡くなり相続が発生しました。相続人は長男である私と母と二男の３人です。父は金融資産の他に複数の不動産を所有していたのですが、遺言を残しておりませんでした。以前から兄弟間の折り合いが悪かったこともあり、遺産分割協議が難航しています。もし、今後遺産分割協議がまとまらないまま相続税の申告期限が到来してしまった場合、何か注意することはありますでしょうか。 A 相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらなかったとしても、相続税の申告をせずに申告期限を過ぎた場合、無申告加算税や延滞税が発生します。そのため、申告期限内の相続税の申告・納付は必要となります。その場合、相続人が民法の規定による法定相続分で遺産を分割したと仮定して税額計算を行い申告・納付します。この申告のことを未分割申告といいます。 未分割申告の場合、その後に遺産分割が確定したときに、実際の遺産分割割合で申告をやり直します。（税額が増額となる場合の手続きは修正申告、税額が減少する場合は更正の請求といいます。）ここで、未分割申告の場合、次の特例などは使えないため注意が必要です。 配偶者の税額の軽減 小規模宅地の特例　など なお、たとえ未分割申告となった場合でも申告書提出時に『申告期限後３年以内の分割見込書』を添付することで、一定期間内であれば遺産分割確定後の修正申告または更正の請求において上記２つの特例について適用を受けることが可能となります。 また、被相続人の方に不動産所得があった場合にも注意が必要です。未分割申告の場合、相続財産は相続人全員が法定相続分で共有したことになります。そのため、不動産所得については法定相続分で按分計算を行い、相続人それぞれが確定申告する必要が生じます。 一部の財産のみが未分割の場合の注意点などもございます。ご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q. 夫が無くなったため、遺産分割を行う必要があります。相続人は妻と子供です。子供が未成年者の場合はどのような手続きが必要でしょうか？ A. 2022年4月に民法が改正され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳未満の未成年は原則として法定代理人の同意なく、法律行為を行うことはできません。遺産分割協議は法律行為となるため、法定代理人が必要となります。子供の母である妻は、子供と利害が対立する関係にあるため、法定代理人とはなれません。遺産分割協議を行うためには、子供の代理人を立てる必要があります。具体的に親権者である妻が家庭裁判所に申請し、家庭番所が特別代理人を選任します。妻は特別代理人と遺産分割協議を行い、不動産の名義変更や預貯金の払出など手続を行うことができます。   ご不明な点がございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 父親には不動産所得があり、毎年確定申告を行っていました。Ｒ４年9月1に亡くなったため、Ｒ４年1月1日から相続開始日までの準確定申告を行う予定です。書類や通帳を確認したところ、8/1に予定納税分が引き落しされていました。11/30に第2期分の予定納税振替日となりますが、引落を止めることはできますか。 A 予定納税は前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合に、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。 所得税の予定納税の納税義務は、その年の6/30を経過するときに成立します。6/30以前に相続開始した場合には予定納税の義務はありませんが、7/1以後に相続開始した場合には納税義務が承継されます。 この場合、予定納税で納めた税額は準確定申告の際に控除されます。 今回のご質問では相続開始日が9/1ですので、第2期分の予定納税は納付義務があります。口座凍結等で口座振替が出来ない場合には、税務署に連絡し納付書を用意してもらうようにして下さい。第2期分の納付期限は11/30となっておりますので、納付が遅れると延滞税が発生する可能性があります。 ※ご不明点等がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。