(令和3年7月1日開始)生命保険契約照会制度

Q 今年の２月に父が死亡しました。相続人は長男である私と二男の二人だけですが、昔から非常に不仲であり、全く遺産分割の目途が立っていません。父から生前に二男に住宅取得に関する資金を贈与したと聞いたことがあります。その贈与が相続時精算課税制度の適用を受けているか確認する方法はありますでしょうか。 A そのような事案に対応するために相続税法第49条(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)の規定により、共同相続人に係る贈与税の申告書の記載内容の開示を請求することができる旨の取り扱いが設けられています。この規定により、ご相談者様も次男様の贈与税の申告内容を確認することができます。 (1)開示を請求できる内容 下記に掲げる贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額 他の共同相続人等が被相続人から相続の開始前3年以内に取得した財産 他の共同相続人等が被相続人から取得した相続時精算課税の規定の適用を受けた財産 (2)開示請求先 被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長   (3)開示請求方法 『相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書』に下記の書類を添付して、被相続人の死亡時の住所地等を所轄する税務署長へ提出 〇添付書類 全部分割の場合・・・遺産分割協議書の写し 遺言書がある場合・・・開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し 上記以外の場合・・・開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本 なお、送付による受領を希望する場合には、上記添付書類のほか、開示請求者の住民票の写し及び返信用の封筒に切手を貼ったものを添付する必要があります。また、①、②の場合でも被相続人及び相続人の戸籍謄本の写しの提出を求められることもございます。 ※開示請求に関しましては税理士が開示請求書を作成することもできますので、開示請求の方法等でご不明点等ございましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。

Q 私は、私ども夫婦（私ども夫婦に子供はおりません）と80歳の実母の3人で同居しています。（父は5年前に他界） 母は、若いころに母の末妹と養子縁組しているので、母の相続人は一人娘の私と養女である私の叔母になります。 母は、一人娘の私に、全財産を相続させるための遺言書を作成済です。（叔母とは疎遠のため、養子縁組の解消手続きはできませんでした。） 母が死亡した際に留意すべきことがありましたら教えて下さい。 A 【遺留分侵害請求権】 あなたの叔母様には、遺留分侵害請求権があります。 お母様が、全財産をあなたに相続させる旨の遺言書を作成して下さっていても、叔母様が権利行使をされた場合には、最低限の遺留分を支払う必要があります。 【あなた自身の遺言書】 あなた自身の遺言書を作成することもご検討ください。 お母様が亡くなられた後、あなたに万一のことがあった場合の相続人は、あなたの配偶者とその叔母様になります。（あなたとその叔母様は姉妹になります） 叔母様（姉妹）には、遺留分侵害請求権がないので、あなたの意思通り（遺言書通り）の遺産分割がされます。 【相続税額と納税資金の確保】 遺言書は、相続税を納税できるように考え作成することが大切です。 OAG税理士法人では、相続税のシミュレーション計算も承っておりますので、ご相談下さい。

Q 令和3年の4月に父が死亡しました。父は平成30年の5月に300万円で自宅の塀(コンクリート造)の設置工事をしております。 この塀の設置工事は父の相続税の申告の際に財産として計上する必要はありますでしょうか。 A ご自宅の塀は構築物に該当するため、相続税の申告書に財産として計上する必要があります。尚、塀の工事が通常の修繕であれば財産として計上する必要はありません。　 (1) 構築物とは 建物及び建物附属設備以外の建築物のことです。具体的には、門扉、塀、フェンス、ガソリンスタンド、橋、トンネルなどが該当します。 (2) 構築物の評価方法 評価の単位 構築物は、原則として、1個の構築物ごとに評価します。ここでいう構築物とは、土地又は家屋と一括して評価するものを除きます。 2個以上の構築物でそれらを分離した場合に、それぞれの利用価値を著しく低下させると認められるものにあっては、一括して評価します。 評価方法 構築物の価額は、その構築物の再建築価額から、建築の時から課税時期までの期間(1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額の100分の70に相当する金額によって評価します。 (再建築価額－償却費の額の合計額又は減価の額)×70／100 ※減価償却の方法は定率法によります。 確定申告においての減価償却の計算方法が定額法で計算されていた場合は、定率法で計算し直す必要があります。 ※構築物に該当するか、通常の修繕に該当するかで取り扱いは全く異なりますので、判断に迷われましたら、OAG税理士法人までご連絡ください。