相続人が財産を取得しなかった場合に障害者控除は適用できる？

Q 毎年7月に路線価が公表されていますが、今年はどのようになりましたでしょうか？ A 7月1日に令和3年（2021年）分の路線価が国税庁より発表されました。 路線価は1月1日を評価時点として国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度の価格が目安とされています。今回発表された路線価は、令和３年１月１日以降に相続や　贈与により取得した土地を評価する時の基準となります。 全国約32万地点の標準宅地は、全国平均で前年に比べて0.5％下落しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための入国制限や外出自粛などにより、観光地や繁華街を中心にマイナスとなり、6年ぶりに前年を下回りました。都道府県別では39都府県が下落し（前年は26県）、上昇は福岡県（+1.8％）、沖縄県（+1.6％）、宮城県（+1.4％）などの7道府県のみ（前年は21都道府県）で上昇率も比較的低い結果となりました。 下落率が最も大きかったのは静岡県（▲1.6％）で、岐阜県や愛媛県（いずれも▲1.4％）が続いています。東京都（▲1.1％）、大阪府（▲0.9％）、愛知県（▲1.1％）といった三大都市圏を含め13都府県は上昇から下落に転じています。東京都は2013年以来8年ぶりに下落し、中央区銀座5丁目の鳩居堂前の銀座中央通りは、36年連続で路線価日本一となったものの、前年比マイナス7％となっています（45,920千円/㎡→42,720千円/㎡）。 なお、昨年（2020年）の路線価は、全国平均で前年より1.6％上回り5年連続で上昇していました。一方、新型コロナウイルスの影響により地価（時価）が大幅に下落し路線価を下回ったとして、2020年7月から9月までの分と10月から12月までの分の大阪市中央区の繁華街であるミナミエリアの路線価を下記のように減額補正（下方修正）しました。 　上記の期間の路線価＝2020年分の路線価×地価変動補正率（0.90～0.98） 路線価には１年間の価格変動が考慮されていますが、国税庁は「今後、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、令和2年分と同様、路線価等の補正を行うことを検討します。」としていますので、今後の動向にもご留意ください。 ※お持ちの土地の評価が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q 相続対策で悩んでいたところ、知り合いから「孫を養子にするといいよ」と言われました。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ A 相続税の計算上、基礎控除額や生命保険金の非課税などのメリットがありますが、養子の人数制限などの留意事項もあります。 ＜メリット＞ 基礎控除額の増加 相続財産のうち課税の対象となる金額（課税価格）から下記の算式で計算した基礎控除額を差し引いて相続税の課税対象となる金額を算出します。そのため、法定相続人の数が増えると基礎控除額が増加し、課税対象額が減少します。 　　　　　　算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数 相続税の総額の減少 相続税は、課税対象となる金額を法定相続分で按分した各法定相続人の取得金額に税率をかけて算出した税額を合計します。税率は超過累進税率によりますので、法定相続人が増えることにより、法定相続分で按分した一人当たりの金額が減少して税率が下がる可能性があります。 生命保険金や退職手当金の非課税限度額の増加 相続人が受け取った死亡保険金や死亡退職手当金は、下記の算式の非課税限度額までは課税されません。そのため、法定相続人の数が増えると非課税限度額が増えます。 　　　　　　算式：500万円×法定相続人の数（生命保険金と退職手当金にそれぞれ） ＜留意事項＞ 人数制限 養子がいる場合の法定相続人の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までとなります。なお、次のような場合は、養子であっても実子として判断します。 　・ご本人様の配偶者の実子を養子とした場合 　・ご本人様のお子様（実子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の養子）が相続人となった場合 　・ご本人様のお子様（養子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の実子又は養子）が相続人となった場合 2割加算 配偶者、父母、子ども以外が財産を取得する場合は、相続税額に2割加算されます。ただし、子どもが先に死亡しているときのその子どもの子である孫の場合（代襲相続人となる場合）には、２割を加算する必要はありません。 ※具体的な影響額の計算が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q 父親には不動産所得があり、毎年確定申告を行っていました。Ｒ４年9月1に亡くなったため、Ｒ４年1月1日から相続開始日までの準確定申告を行う予定です。書類や通帳を確認したところ、8/1に予定納税分が引き落しされていました。11/30に第2期分の予定納税振替日となりますが、引落を止めることはできますか。 A 予定納税は前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上である場合に、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度です。 所得税の予定納税の納税義務は、その年の6/30を経過するときに成立します。6/30以前に相続開始した場合には予定納税の義務はありませんが、7/1以後に相続開始した場合には納税義務が承継されます。 この場合、予定納税で納めた税額は準確定申告の際に控除されます。 今回のご質問では相続開始日が9/1ですので、第2期分の予定納税は納付義務があります。口座凍結等で口座振替が出来ない場合には、税務署に連絡し納付書を用意してもらうようにして下さい。第2期分の納付期限は11/30となっておりますので、納付が遅れると延滞税が発生する可能性があります。 ※ご不明点等がございましたら、OAG税理士法人までお問合せ下さい。