今年の路線価が発表されました

Q 毎年7月に路線価が公表されていますが、今年はどのようになりましたでしょうか？

A 7月1日に令和3年（2021年）分の路線価が国税庁より発表されました。
路線価は1月1日を評価時点として国土交通省が毎年3月に公表する公示地価の8割程度の価格が目安とされています。今回発表された路線価は、令和３年１月１日以降に相続や　贈与により取得した土地を評価する時の基準となります。

全国約32万地点の標準宅地は、全国平均で前年に比べて0.5％下落しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための入国制限や外出自粛などにより、観光地や繁華街を中心にマイナスとなり、6年ぶりに前年を下回りました。都道府県別では39都府県が下落し（前年は26県）、上昇は福岡県（+1.8％）、沖縄県（+1.6％）、宮城県（+1.4％）などの7道府県のみ（前年は21都道府県）で上昇率も比較的低い結果となりました。

下落率が最も大きかったのは静岡県（▲1.6％）で、岐阜県や愛媛県（いずれも▲1.4％）が続いています。東京都（▲1.1％）、大阪府（▲0.9％）、愛知県（▲1.1％）といった三大都市圏を含め13都府県は上昇から下落に転じています。東京都は2013年以来8年ぶりに下落し、中央区銀座5丁目の鳩居堂前の銀座中央通りは、36年連続で路線価日本一となったものの、前年比マイナス7％となっています（45,920千円/㎡→42,720千円/㎡）。

なお、昨年（2020年）の路線価は、全国平均で前年より1.6％上回り5年連続で上昇していました。一方、新型コロナウイルスの影響により地価（時価）が大幅に下落し路線価を下回ったとして、2020年7月から9月までの分と10月から12月までの分の大阪市中央区の繁華街であるミナミエリアの路線価を下記のように減額補正（下方修正）しました。

　上記の期間の路線価＝2020年分の路線価×地価変動補正率（0.90～0.98）

路線価には１年間の価格変動が考慮されていますが、国税庁は「今後、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、令和2年分と同様、路線価等の補正を行うことを検討します。」としていますので、今後の動向にもご留意ください。

※お持ちの土地の評価が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。