法人に対する遺贈があった場合の注意点

Q 父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額を納付できません。 税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？ A 相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。相続税は、金銭一時納付が原則ですが財産課税の性格上、課税された相続税を金銭で一時に納付することを困難とする事由が考えられるため年賦延納が認められています。 相続税は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に、納税者であるあなたの申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。 延納により納付する場合には、延納期間中は利子税の納付が必要となります。 要件 （１）相続税額が10万円を超えること。 （２）金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。 （３）延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。 ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はありません。 （４）延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。 ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q　 【１】私は平成28年に相続時精算課税制度を利用して、父から1,000万円の現金の贈与を受けています。令和4年2月にも父から500万円の現金の贈与を受けていますが、父が令和4年5月に亡くなりました。この場合、令和4年分の贈与税の申告は必要でしょうか？ 【２】私の弟も令和4年2月に110万円の現金の贈与を受けています。非課税の範囲内なので贈与税の申告は必要ないと考えていましたが、問題ありますか？ 父の財産は基礎控除額を超えているため、相続税の申告をする予定です。 A 【１】相続開始年分の贈与は、相続税の課税の対象となることから、贈与税の申告は不要です。相続時精算課税を選択した後の贈与は、すべて相続財産に加算されます。 【２】110万円の贈与は、非課税の範囲内なので贈与税の申告の必要はありません。しかし、弟様がお父様から相続により財産を取得する場合は、110万円の贈与を相続財産に加算して申告をする必要があります。相続によって財産を取得した人が、相続開始前３年以内に贈与を受けた場合は相続税の課税の対象となります。贈与税の非課税の枠は110万円ありますが、相続開始前３年以内の贈与は110万円以内であっても相続税の対象となります。 ※生前贈与があった場合の相続税の申告方法等、ご不明な点がございましたらOAG税理士法人までお問合せ下さい。

Q 父が令和3年3月29日に亡くなりました。そろそろ預貯金や証券口座の手続きを始めようと思っています。 父は上場株式を持っていましたので、3月末決算の会社の配当金が6月末ころに入金になりました。3月31日の2営業日前まで存命でしたので、この配当金は父の所得と考えて差し支えないでしょうか？ また、亡くなったあとに入金になったものは相続税の対象になるので、「配当期待権」として相続税の計算に含めなければならないと思いますが、いかがでしょうか？ A ご質問の配当金は、お父様の所得ではなく、それを引き継がれるご相続人の所得となります。 また、お父様の相続財産に含める必要はありませんので、ご注意ください。 ご存知のように、上場株式の配当金を受け取るためには、権利確定日の2営業日前までに購入し保有していなければなりません。しかし、この①配当金を受け取る権利がある日と、②所得税における収益計上時期、また③相続税における配当期待権の認識日は同じではありません。 【例】令和3年3月31日を決算日とする会社の配当金 配当金を受け取る権利がある最も遅い日・・・令和3年3月29日 所得税における収益計上時期 　　　・・・配当の効力を生ずる日 　　　　→　通常令和3年6月下旬の株主総会決議日 相続税における配当期待権の認識日 　　　・・・配当金交付の基準日の翌日からその交付の効力が発生する日まで 　　　　→　令和3年4月1日以降に亡くなられた方が受取る予定であった配当金 これらのことから、3月末決算法人から受け取られた配当金は、お父様の所得税、相続税の計算には算入されず、ご相続人の所得と認識することになります。 ※ほかにも何かお分かりにならないことがありましたら、OAG税理士法人へぜひお問合せください。