取得費加算 ～相続財産を譲渡した場合の取得費の特例～

Q 父が亡くなり、相続の手続きを行っています。遺言書にA県に所在する土地を株式会社X社に遺贈する旨の記載がありました。その他の財産については、相続人が取得することとなっています。この遺贈について税務上どんな点に注意すべきでしょうか。 A 法人に対して財産を遺贈した場合、その財産は相続税の課税対象にはなりません。ただし、被相続人の譲渡所得として所得税が課税されます。 遺贈により法人に対し譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その資産を時価で譲渡したものとみなされます。したがって、遺贈した資産の時価が取得時の時価を上回っていた場合には値上がり益に対して所得税が課税されます。 この所得税の申告・納付は遺贈を受けた法人ではなく、相続人が行う必要があります。相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に被相続人の準確定申告書を提出して、納税する必要があります。 なお、遺贈する相手が公益法人等である場合には、所得税が非課税となる場合があります。 また、X社が同族会社である場合には、X社に無償で資産を移転することによりX社の株価が上昇する可能性があります。その場合には、被相続人からX社の株主に対して上昇した株価相当額の経済的利益の遺贈があったものとして、相続税が課税されます。 ※詳細な課税要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。

Q 相続対策で悩んでいたところ、知り合いから「孫を養子にするといいよ」と言われました。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？ A 相続税の計算上、基礎控除額や生命保険金の非課税などのメリットがありますが、養子の人数制限などの留意事項もあります。 ＜メリット＞ 基礎控除額の増加 相続財産のうち課税の対象となる金額（課税価格）から下記の算式で計算した基礎控除額を差し引いて相続税の課税対象となる金額を算出します。そのため、法定相続人の数が増えると基礎控除額が増加し、課税対象額が減少します。 　　　　　　算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数 相続税の総額の減少 相続税は、課税対象となる金額を法定相続分で按分した各法定相続人の取得金額に税率をかけて算出した税額を合計します。税率は超過累進税率によりますので、法定相続人が増えることにより、法定相続分で按分した一人当たりの金額が減少して税率が下がる可能性があります。 生命保険金や退職手当金の非課税限度額の増加 相続人が受け取った死亡保険金や死亡退職手当金は、下記の算式の非課税限度額までは課税されません。そのため、法定相続人の数が増えると非課税限度額が増えます。 　　　　　　算式：500万円×法定相続人の数（生命保険金と退職手当金にそれぞれ） ＜留意事項＞ 人数制限 養子がいる場合の法定相続人の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人までとなります。なお、次のような場合は、養子であっても実子として判断します。 　・ご本人様の配偶者の実子を養子とした場合 　・ご本人様のお子様（実子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の養子）が相続人となった場合 　・ご本人様のお子様（養子）が既に亡くなっていて、孫（お子様の実子又は養子）が相続人となった場合 2割加算 配偶者、父母、子ども以外が財産を取得する場合は、相続税額に2割加算されます。ただし、子どもが先に死亡しているときのその子どもの子である孫の場合（代襲相続人となる場合）には、２割を加算する必要はありません。 ※具体的な影響額の計算が必要な場合やご不明点がございましたら、OAG税理士法人へお問合せください。

Q 路線価とはどのようなものか教えてください。 A 路線価とは道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格で、毎年7月1日に国税庁より発表されています。 路線価は相続税・贈与税を計算するための評価額であり、地価公示価格等を基にした価格（時価）の80％程度を目途に評価されています。 令和4年分路線価 令和4年分路線価が7月1日に国税庁より発表されました。前年と比較した全国の平均変動率は0.5％のプラスとなり、2年ぶりに上昇しました。コロナ禍の影響から回復傾向にあるものと思われます。 路線価を用いた土地の評価 相続税や贈与税計算の際の土地評価については、路線価が定められた地域では、路線価方式により評価します。 路線価方式における土地の評価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に、その土地の面積を乗じて計算します。 注）賃貸されている土地その他一定の土地については、権利関係等に応じて評価額が調整されることになっています。　 ※正確な土地の評価額を確認したい場合は、ぜひOAG税理士法人へご連絡ください。