ふるさと納税のしくみと年内にやるべき6つの理由【徹底解説】
ここ数年、テレビや雑誌で話題になると気になる「ふるさと納税」。
周りに聞いても「牛肉など特産品が送られてくるらしいよね」など、テレビや雑誌で見聞きした情報だけが飛び交い正しい運用が分かっている人はいるのだろうか。 実際にふるさと納税をしたことがある人も周りには少ないし、「住民税が控除される？」など難しい話も分からない。
だれかしっかり解説してよ！
こんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税のしくみを探しても、制度の説明が多いですよね。
今回は、ふるさと納税のしくみを税理士が個人から見た視点で徹底解説したうえで、オススメの特産品や実際の申込方法もまとめました。
ふるさと納税には、“お得”がたくさん詰まっています！そして年内にやらないと今年の枠が使えなくなって損をしてしまいます！
参考として、令和3年７月末に公表されたふるさと納税の現況調査結果では、令和2年度納税受入額は約6,725億円（対前年比：約1.4倍）、件数は約3,489万件（対前年比：約1.5倍）と、金額・件数は共に過去最高となり、納税額・利用者はどんどん増え続けています！
制度もどんどん良くなっていますが、お得だと感じる方も増えている証拠です！
この記事を読み終えたら、きっと1時間以内にふるさと納税をしているはずです！
Contents
1.最初に知りたい、年内にやるべき6つの理由！
今年も年末が近づいてきました。本当に年内にやった方がいいのだろうか。と疑問もあると思います。
結論は、年内にやらないと
「今年度分のふるさと納税の枠が無くなってしまう」
ので、早期に申込することをオススメします！
それでは、年内にふるさと納税をやった方が良い6つの理由を説明していきます。
1-1.ふるさと納税ができる枠は持ち越し不可。今年の枠を使わないと損！
ふるさと納税ができる枠（今年の年収600万円予定のサラリーマン・独身の方なら、今年の枠は7万7,000円）が、毎年1月～12月の1年単位で設定されています。ふるさと納税の制度を利用していてすでにメリットを感じている方は、もっとふるさと納税ができる枠が多くならないかなぁ。と感じているはずです。
今年の枠は12月末までしか利用できませんので、絶対に申し込みをしましょう。
※詳しくは2章「2.税理士が徹底解説①！ふるさと納税ができる上限枠の考え方」で説明します。
※ふるさと納税の期限について詳しくは、こちらを参考にしてください。（当サイト内）
関連記事
図1：ふるさと納税の「今年の枠」
理由1：今年のふるさと納税の枠の利用は12月31日まで！
1-2.ふるさと納税をした金額から2,000円除いた額が戻ってくる！
しくみは後から詳しく知るとして、年収600万円で独身の方が上限である7万7,000円分をふるさと納税をした場合には、2,000円を除いた7万5,000円分が戻ってきます。注意すべきは手続きをしたら現金7万5,000円が口座に振込まれるわけではないのです。ただ、形を変えて戻ってくることは間違いありません。
※詳しくは3章「税理士が徹底解説②！結局、ふるさと納税したら自分のお金（所得税・住民税）はどうなるの？」で説明します。
図2：ふるさと納税の控除金額の計算式
理由2：ふるさと納税（寄附）したのにお金が戻ってさらにお得が！
1-3.自分が住んでいる市町村にふるさと納税をしても実はお得に！
「ふるさと納税」と聞くと、今住んでいる市町村や生まれ育った市町村にふるさと納税をするものだと思う方も多いと思います。しかし、この制度は縁もゆかりもなくとも”応援したい”と思った市町村であれば自由に応援できるしくみです。
一方で、ふるさと納税をおこなわずに今住んでる市町村へ給与から自動で住民税を納めた場合には何も特典がありません。しかし、ふるさと納税のしくみを使って寄附という形で住民税を納税すると特産品をもらえたり、使用用途を決められます。同じ自分が住む市町村に納税するにも、お得な方法がここにあります！
※詳しくは4章「4.税理士が徹底解説③！自分が住んでいる市町村にふるさと納税しても実はお得に！」で説明します。
理由3：自分の住む市町村に、あえてふるさと納税をするとお得がある！
1-4.ふるさと納税をした市町村から自分が選んだお礼の特産品が届く！品切れ注意！
ふるさと納税の醍醐味は、やっぱりふるさと納税をしたことに対するお礼として特産品が届くことです。
お肉や魚介類、くだもの、加工品、地元の工芸品、旅行など、さまざまな特産品が用意されており、ふるさと納税をした金額に応じて、選ぶことができます。
人気の特産品がある市町村の特産品の一例です。
※写真はふるさと納税サイト「さとふる」より抜粋
※詳しくは5章「税理士が徹底解説④！ふるさと納税のしくみとお礼の特産品」で説明します。
理由4：お礼の特産品はどれも魅力的！ふるさと納税で特産品をもらおう！
1-5.忙しい方必見①！お礼選びは来年でもＯＫ！ポイント制の市町村へ寄附して来年ポイントを使おう！
ふるさと納税で有名なのは特産品をもらうことですが、特産品を選ぶのは後にして、金額に対するポイントをもらうことができる市町村があります。年末の忙しい今、ふるさと納税が得だとしてもたくさんある特産品から選んだり、届いたときに配送の受け取りをしたりができない。という方は、ポイントをもらって落ち着いてから、特産品を選びましょう！
※詳しくは6章「まだ間に合う！年末に選ぶならオススメの特産品はこれ！」で説明します。
理由5：今年の枠はポイントに交換して、来年選定が可能！
1-6.忙しい方必見②！申込は1市町村5分で完了。実は手続きがすごく簡単なんです
ふるさと納税は市町村に対して何かをしなければいけない。郵送など面倒ではないか。と、実際にやってみるまでは不安と面倒なイメージしかありませんが、実はインターネットですぐに申込ができます。はじめての方でも、ふるさと納税の金額とお礼の品を決めれば5分以内に申込を完了させることができます。
図3：申込完了までの簡易手順
1点注意すべきは、ふるさと納税の最後の手続きを「ワンストップ特例」で簡単に終わらせるか、「確定申告」をするかです。詳しくは9章で確認しますが、申し込みの際に選択が必要です。「ワンストップ特例」を利用すると便利ですが、利用が限定されているため、次の簡単な判断を参考にしてください。
（ワンストップ特例）
・サラリーマンかつ1ヶ所からの給与で、年収2,000万円以下
・住宅ローン控除初年度、医療費控除など確定申告をしない
上記に該当をしない場合には、「確定申告」を選ぶことになります。
※詳しくは8章「申込をしたあとにやること」で説明します。
理由6：申込は1市町村5分で完了！
2.税理士が徹底解説①！ふるさと納税の上限枠の考え方
ご自身のふるさと納税の上限枠と期間は決まっています。
ふるさと納税は上限枠以上の寄附も可能ですが、ご自身の負担が大きくなる点に注意が必要です。
2-1.ふるさと納税の枠は1月～12月でリセットされる
ふるさと納税ができる枠は毎年1月～12月の1年単位で決められます。（今年の収入に応じて決定）
「2016年の枠 ／ 2017年の枠 ／ ・・・ ／ 2021年の枠と毎年枠」があります。
つまり、今年の「2021年の枠」は年末までに利用しないと無くなってしまいます。
図4：年収600万円（独身・サラリーマン）の枠の考え方 ※他の控除見込まず
※制度が変わらなければ毎年ふるさと納税の枠がもらえる
※その年の年収が600万円の見込みのときに、該当年度に7万7,000円の枠となる
2-2.収入と家族構成で上限枠が決まる（サラリーマン）
収入と家族構成で上限枠が変わります。これは、サラリーマンの方で他の控除（医療控除、住宅ローン控除 他）を受けていない場合の額となります。控除を受けた分だけ所得税・住民税の支払額が減るため、ふるさと納税の上限枠も減ってきます。また、ふるさと納税は今年の年収を予測して上限枠を決めていくため、ご自身の所得の増減により、上限額が変動しますし、寄附する時点では予測は可能ですが、確実な上限枠を判断できるわけではありません。
確認する場合に注意すべき点が5つあります。
（1）「年収」は今年の年収を推測して、その金額を上限として活用します。
（2）中学生以下の子どもは扶養控除が無いため、子どもの人数には入れません。
（3）共働きの夫婦の場合は、子どもを扶養家族に入れている夫または妻の上限枠です。
（4）その他控除など確定申告をしない人の上限枠です。
（5）条件により上限が下がるケースはありますが、上がるケースはありません。
表1：サラリーマンの年収・家族構成別の上限枠
（例）
年収600万円で、独身の場合は7万7,000円です。
年収500万円で、専業主婦の奥様と小学生のお子さん2人（カウントしない）の場合は4万9,000円です。
図5：年収600万円（独身・サラリーマン）の住民税控除の考え方 ※他の控除見込まず
※制度が変わらなければ、毎年ふるさと納税の枠がもらえる
※毎年の収入が600万円見込みのときに、ふるさと納税の上限枠が7万7,000円となる
※翌年の住民税が（寄附した額―2,000円）の控除がある（ワンストップ特例）
2-3.サラリーマン以外は住民税の約2割を目安に
サラリーマン以外の方は、ご自身の確定申告等をベースに住民税を把握しその20％が上限となります。
フリーランスや個人事業主の方は、ふるさと納税の限度額を決めるのが難しいのですが、12月にかけてはっきりし始めているのではないでしょうか。
一般的には、フリーランスや個人事業主の方の方がふるさと納税の上限枠は高くなります。
今年の収入予定から住民税の推測します。
「事業所得」＝「総収入額」－「必要経費（仕入れ・人件費など）」
「住民税」＝「事業所得」×税率－控除額
ふるさと納税の限度額目安＝「住民税」×20％
2-4.住民税を納めていない方や、枠が残っていない方は利用できません
ふるさと納税の制度は、寄附した納税額を所得税や住民税を介して返金をしてもらうため、そもそもこれらの税金を支払っていない方は返金がありませんので、お得な状態にはなりません。
2-5.住宅ローン控除との併用は可能！
住宅ローン控除の残高に応じて、年末調整をおこなうと税金が戻ってきますが、住宅ローン控除で戻るお金は所得税となります。ただし、所得税から引ききれない場合には住民税から引きます。そうするとふるさと納税の上限枠が下がりますので、所得税で引ききれない場合については注意しましょう。
その他の注意点としては、住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要です。確定申告をする年はワンストップ特例が使用できませんので、手続きを間違えないようにしましょう。
3.税理士が徹底解説②！結局、ふるさと納税したら自分のお金（所得税・住民税）はどうなるの？
ふるさと納税のお金の流れを簡単に説明すると、次のようになります。
（1）ふるさと納税をする際に、自分の貯蓄等からふるさと納税をする市町村に送金します。（寄附）
（2）確定申告かワンストップ特例かどちらを使って申請すると、（寄附―2,000円分）が戻ります。
（3）確定申告をした場合には、数か月後に支払った所得税の一部が戻ります。（口座振込）
所得税の戻り以外は、翌年6月から住民税の支払い額が減ります。
（4）ワンストップ特例を利用すると、ふるさと納税をした金額に応じて翌年6月から住民税の支払いが減ります。
3-1.ふるさと納税と住民税・所得税の関係を図解！
【ふるさと納税をしない場合の所得税と住民税】
ふるさと納税をしない場合は、今年の所得に対して次のように所得税と住民税を支払います。
今までどおり、所得に応じて所得税と住民税を支払います。
図6：年収600万円（独身・サラリーマン）の所得税・住民税の考え方
【ふるさと納税をする場合の所得税と住民税】
ふるさと納税をする場合は、今年の所得に対して次のように所得税と住民税を支払います。寄附金となるふるさと納税の費用は自分の貯蓄等から出して寄附をします。お礼の特産品がまずは届き、申告を挟んで来年の6月からの住民税が安くなることで、寄附金が戻ってきます。
具体的には、7万7,000円を寄附して、それに対応したお礼の特産品がきます。その後、寄附金控除の2,000円が引かれ、残った7万5,000円分の住民税が翌年から安くなることから、「ふるさと納税をすると2,000円で、いろいろな特産品がもらえる」と言われています。
図7：年収600万円（独身・サラリーマン）の方がふるさと納税をした場合の所得税・住民税の考え方 ※ワンストップ特例
3-2.住民税は課税所得の１０％を納税。寄附した分の一部は、来年の住民税の支払いから免除される
今年の年収に応じて、来年6月からの住民税の支払額が決まります。ふるさと納税をしていると、住民税の決定額から「（ふるさと納税の納税額―2000円）÷12」が毎月控除されて、その差額を支払うことになります。
ふるさと納税を「ワンストップ特例」で申請した場合は、控除額の全額が翌年の住民税の支払いから免除されます。
「確定申告」をした場合は割合に応じて、住民税の支払いが免除されます。
3-2-1.住民税は、今年の収入に応じて来年支払いをするしくみ
そもそもそ住民税は「今年の年収」に応じて、来年6月からの住民税の支払額が決まります。
※住民税のしくみについて詳しくは、こちらを参考にしてください。（当サイト内）
関連記事
3-2-2.寄附（前払い）した分だけ、翌年の住民税を払わなくて良くなる！
ふるさと納税は、来年支払うべき住民税を先払いしていることになります。よってその分の支払いが不要となります。
実際には、「（ふるさと納税の納税額―2000円）÷12」の分だけ支払いが不要となります。
図8：住民税が翌年控除されるイメージ
3-3.所得税は課税所得の5%～40％の納税。寄附した分の一部は、今年の所得税の一部が戻ってくる
所得税は累進課税（所得が多くなるほど税率が上がる制度）となっており、税率は課税所得（年収から経費等を差し引いたもの）により異なります。
ふるさと納税を「確定申告」で申請した場合に、割合に応じて返金があります。この所得税の返金に限り、口座にお金が振り込まれ、手元にお金が直接戻ります。
3-4.寄附したお金は簡単な手続きで戻ります
サラリーマンならワンストップ制度。それ以外であれば確定申告をすることで税金が控除されます。
ワンストップを利用する条件：
・サラリーマンで1ヶ所給与かつ年収が2000万円以下
・他に確定申告が無い
・1年に寄附した自治体が5か所以下
・ワンストップ特例の申請書を提出
3-4-1.ワンストップ特例は、サラリーマンだけ！かつ住民税の免除だけ！
ワンストップサービスは寄附先が5つ以下で、1ヶ所からの給与所得者の場合に限り利用できます。確定申告が不要ですので便利です。ただ何かしら確定申告をする方は利用できません。また、所得税の還付を利用すねことができないため、その分も含めて住民税で処理をします。
3-4-2.ワンストップ特例が利用できない方は確定申告をしよう
確定申告をすればすぐに精算できます。
3-5.寄附金から引かれる2,000円の謎は寄附金控除
ふるさと納税はいい方を変えると市町村への寄附となります。もともと寄附金控除という考え方があり寄附した場合には「寄附金額の-2千円」を控除してもらうことができます。その2000円がふるさと納税でも適用されています。
4.税理士が徹底解説③！自分が住んでいる市町村にふるさと納税しても実はお得に！
普段何気なく給与から支払っている住民税ですが、これをふるさと納税の制度を利用して納税をするだけで（少し手間がかかる？）、市町村に収めた住民税の利用用途を決めることができます。例えば、お子さんがいるご家庭でしたら「子育て支援」に費用を使ってほしい。など指定できます。
給与天引きで支払っていると目的を選べないことから、自分の意思を市町村に反映できることは、とても良いことですよね。
4-1.支払った住民税の使用用途を決められます
各市町村が定めた住民税の使用用途をベースに、自分で希望した使い道を指定できます。
（横浜市）
・福祉、子どもの健全育成・・・
・美術品の収集に協力（横浜市文化基金）
・横浜の緑の保全に協力したい
・環境保全のための活動に協力したい など
4-2.他の市町村から寄附をした方と同様にお礼の特産品がもらえます
自分が住んでいる市町村に特産品があれば、もちろんもらえます。普段100％住民税を納税しているにも関わらず何ももらえないのに、少し不思議な仕組みですね。
5. 税理士が徹底解説④！ふるさと納税のしくみとお礼の特産品
テレビや雑誌で最も目にするところですね！実質2,000円で特産品がもらえます。と言われている「ふるさと納税」のしくみとお礼の特産品の考え方を見ていきましょう。
5-1.ふるさと納税をした自治体から、お礼がもらえます
あらためて、ふるさと納税とは「自分が自由に選んだ市町村へ寄附をすること」です。つまり、縁もゆかりもない市町村でも応援したい！と感じたら寄附ができる制度なのです。最近では震災後の復興支援でふるさと納税の枠が活用されるケースも良く見られます。日ごろ市町村は、その街に住む住民から住民税を徴収してそのお金を基にして運営をしています。よって、住民が少ない街や、企業がたくさんあって昼間の人口が多く夜の人口が少ないような街では、住民税の収入が少なくて、運営に困ってしまいます。
そこで、このふるさと納税でき、全国のどこの市町村にでも住民税の約2割を限度として個人の自由で納税ができる仕組みができました。住民税が増えれば活動費が増え、市が活性化していきますので、お礼をきっちりして来年もまた寄附してほしいと考えるものです。
5-2.ふるさと納税で寄附をする市町村を自分で選べます ※複数も可
ふるさと納税は全国のふるさと納税に対応している約1,100の自治体のどこでも選択ができます。ただし、お礼のために準備した特産品が品切れになると、寄附の募集を止めることがあります。一方で寄附する側は、1市町村に限らずいくつの市町村にでも申込をすることができます。
注意点としては、ワンストップ制度を活用する場合には、5市町村までとなります。（同一市町村に複数回の寄附はＯＫ）
Ａ市に1万円、Ｂ市に3万円、Ｃ市に2万円、Ｄ市に・・・
図9：複数の市町村へ寄附するイメージ
5-3.ふるさと納税の使用用途を自分で指定できます
4-2で紹介した使用用途ですが、ふるさと納税で寄附をする市町村すべてで選択ができます。ただ寄附をするだけではなく、その市町村に興味を持って接していきたいですね。
6.まだ間に合う！年末に選ぶならオススメの特産品はこれ！ただし10月～12月は申込のピーク！
年末の忙しい時期ですが、オススメは大きく3つです。
「有名な品で品切れだったものの復活版」
「ポイント税度のある市町村でとりあえずポイントゲット」
「旅行クーポンをとりあえずゲット」
のいずれかの申込はいかがでしょうか。
年収がおおよそ確定するこの時期は、ふるさと納税の申し込みが増える時期です。
「この特産品がいいな」と思ったら、すぐに申し込みをしましょう。
6-1.復活品を選ぼう。品数豊富な「ふるさとチョイス」
「もっと早くふるさと納税を知ってね寄附しておけば良かった」と嘆いているふるさと納税ユーザーも多いと思いますが、11月後半から有名どころのお礼の特産品が在庫復活しているのを見受けられます。「ランキングに入っているのに品切れかぁ。」「ブログにオススメとあったのに品切れかぁ。」と諦めていた方も多いと思いますし、この記事を見て初めてランキングをみる場合もあると思いますが、今ならランキングの品を選択できるラッキーな時期です。
ふるさとチョイス「お礼の品ランキング 2021年版」
※人気ランキング
6-2.ポイントをゲットしよう。ポイント中心の「ふるぽ」
寄附によりポイントをゲットできる市区町村を集めたサイトとして、JTBが運営する「ふるぽ」があります。このサイトでユーザー登録して寄附をすると自治体ごとにポイントをゲットして、有効期限内に（1年～2年）特産品に変更する手続きをとれば良くなります。
＜沖縄県那覇市のポイント例＞
次のように寄附額に応じてポイントがもらえます。那覇市はポイントの有効期限は2年です。
5,000円以上：10ポイント
10,000円以上：20ポイント
50,000円以上：100ポイント
※1,000円ごとに2ポイント
ポイントにしておくと、来年など年を越えても期限内であればいつでも特産品を選べます。
あぐー豚しゃぶしゃぶセット：26ポイント
旅行クーポン券30,000円分：200ポイント など
ふるぽ「2021年度寄附額ランキング（ふるぽ掲載）」
※ポイント狙いのオススメ
6-3.旅行クーポンをゲットしよう！旅行クーポンは「ふるぽ」がオススメ
ホテルや旅館の宿泊のみに使えるクーポンや、ＪＴＢ手配の旅行代金に充当できるクーポンがあります。
どこでも利用できるクーポンをクーポンがもらえる市町村もありますが、「箱根」「日光市」「加賀市」は地元の温泉街で利用できるクーポンを発行して地域活性化も図っています。
6-4.被災地支援で被災地に寄附をしよう！
被災地への寄附が、ふるさと納税をとおしてできます。被災地への寄附をどのようにしたらよいか、何か力になれることはないか、と考えられていた方は、ぜひ活用してください。
ふるさとチョイス「災害支援でチョイス」
7.実際に申込！ふるさと納税を申込できるサイト
ふるさと納税をするためには、各市町村のホームページから申し込みもできますが、取りまとめをしているサイトもたくさんあります。
先に紹介した「ふるさとチョイス」「ふるぽ」もその一つです。各サイトの特徴から、好きなサイトを活用して申込をしましょう。
ふるさと納税は各市町村のホームページを見に行くと掲載があるのですが、便利なまとめサイトがあります。ただし、それぞれ掲載数や掲載している特産品などに特徴がありますので、目的にあったサイトを確認してふるさと納税に役立てましょう。
【各サイトへのアクセス】
・ふるさとチョイス ： https://www.furusato-tax.jp/
・ふるぽ ： https://furu-po.com/
・さとふる ： http://www.satofull.jp/
・楽天ふるさと納税 ： http://event.rakuten.co.jp/furusato/
8.申込をしたあとに忘れずにやること
申込が完了すると自治体から申請書が送付されてきます。必ず期限までに提出しましょう。
ワンストップ特例の期限は、翌年 1月10日（必着）
間に合わない場合、対象ではない方は、翌年3月15日までに確定申告を！
※ふるさと納税の期限について詳しくは、こちらを参考にしてください。（当サイト内）
関連記事
図10：確定申告とワンストップ特例の判断基準
8-1.ワンストップ特例の申請をしよう！
ワンストップ制度とは、次の2つの項目に該当する場合に確定申告なしでふるさと納税を利用できる制度です。便利ですので、給与所得者の方はぜひ活用しましょう。
また、住宅ローンを組んだ初年度や医療控除などは確定申告をしますので、ワンストップ制度が活用できない点は注意しましょう。
（1）確定申告をする必要がない1ヶ所からの給与所得者であること
※年収2000万円以下、医療費控除なし など
（2）1年間の寄附先が5自治体以下であること
＜提出物＞
・申告特例申請書（専用様式）
・マイナンバーカードの写し（※両面） ｏｒ 番号通知カード＋運転免許証 など
＜提出期限＞
寄附した年の翌年 1月10日（必着） となります。
また、この日までに不備が無い書類の提出が必要な点に注意が必要です。
図11：申告特例申請書（専用様式）の記入例
8-2.確定申告をしよう！
ワンストップ制度の概要に当てはまらない場合には、確定申告をします。
確定申告は国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成をします。
確定申告をする方の主な理由は次のとおりです。
（1）フリーランスや自営業など給与所得者ではない場合
（2）給与所得者のうち、年収2,000万円以上または1ヶ所給与では無い場合
（3）住宅ローンを組んだ初年度
（4）医療費控除の確定申告をする場合
（5）6以上の自治体にふるさと納税をした場合
（6）ふるさと納税をした翌年1月1日までに住所が変わった場合
＜準備するもの＞
・寄附をした自治体から交付を受けた寄附証明書
・給与所得の源泉徴収票
・預貯金口座番号が分かるもの
・印鑑
＜提出期限＞
寄附した年の翌年 3月15日まで に税務署へ提出が必要です。
※ふるさと納税を確定申告する場合について詳しくは、こちらを参考にしてください。（当サイト内）
関連記事
9.まとめ
ふるさと納税のお得さを税理士の観点から説明しました。
住民税を最大限活用するために、今年からすぐに取り組みを始めましょう。
この年末だからこそ注文できるお正月にあったらいい品物や、人気商品の復活もあります。ぜひよりお得な商品を見つけて、寄附をしましょう。
また、本当に時間が無い方は、ポイントにしてしまえばポイントをもらった日から1年間は最低でも有効期限があります。来年の今頃までにお礼の特産品を選べば良くなりますので、安心です。
また、季節のものを食べたいと思われる方も、ポイントを保有し来年のシーズンを待って交換するなど工夫もしてみてはいかがでしょうか。
この情報は、きっと今年も来年も使うと思います。正しい知識で最大限のお得を得ましょう！
