「ケーススタディ」について

• がけ地等を有する宅地の評価

  父の所有する自宅の敷地の一部が、崖（通常の用途に供することができない傾斜）になっています。父が亡くなった場合、相続税の計算はどのようにするのでしょうか。

  自宅の敷地の一部が崖になっている場合には、崖となっている部分に建物が建てられないため、「がけ地等を有する宅地」として、評価します。

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• 成年年齢引き下げによる相続への影響

  令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられますが、相続税・贈与税にはどのような影響がありますでしょうか。

  平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が公布され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。相続税・贈与税においても20歳を基準としているものがあり、改正により18歳へ引き下げられるため、成年年齢の引き下げによる影響がある制度をご紹介いたします。

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• 法人に対する遺贈があった場合の注意点

  父が亡くなり、相続の手続きを行っています。遺言書にA県に所在する土地を株式会社X社に遺贈する旨の記載がありました。その他の財産については、相続人が取得することとなっています。この遺贈について税務上どんな点に注意すべきでしょうか。　

  法人に対して財産を遺贈した場合、その財産は相続税の課税対象にはなりません。ただし、被相続人の譲渡所得として所得税が課税されます。

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• 相続税の延納

  父が亡くなり、父の相続財産を相続人である私が相続しました。父の相続財産は主に不動産であり預貯金や有価証券は殆どなく、また私も相続税を一括で納付するだけの預貯金がありません。現状では、相続税の納付期限までに相続税の全額を納付できません。税額を一括で納付できない場合、分割して払うことは出来るのでしょうか？

  相続税を一括で納付できない場合、分割して払う延納制度があります。

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• 死亡保険金～契約上の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合～

  先日、兄が亡くなったのですが、下表のような生命保険契約がありました。 しかし、契約上の保険金受取人が以前死亡していた兄の妻になっていたのですが、誰が保険金受取人になるのでしょうか？

  契約上の保険金受取人が被保険者よりも先に死亡していた場合には、その保険金については保険金受取人の相続人が受取人になります。

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• 介護保険料等の過誤納還付金

  先日、父が亡くなりましたが、生前に納付した介護保険料の過誤納金を還付すると市区　町村から連絡がありました。この還付金も財産となるのでしょうか？

  生前に納付した介護保険料、後期高齢者医療保険料等の返金となるため、相続財産として相続税の課税対象となります。

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• 空き家に係る3,000万円特別控除…固定資産税精算金があるケース

  父が亡くなり、父が住んでいた不動産（港区にある戸建ての家と土地）を相続しました。この不動産が1億円(売買契約書に記載された額)で売れ、無事に不動産を引渡し、別途、固定資産税精算金26万円を買主から受取りました。この不動産の売却に関して、所得税法上の被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けられますか？

  被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用は受けられません。

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• 相続開始年分の贈与税の配偶者控除

  夫から居住用不動産３，０００万円の贈与を受け、贈与を受けた年にその居住用不動産に夫婦で生活していました。その後、贈与を受けた年に夫が亡くなりました。私達夫婦は贈与時において婚姻期間が２０年以上に該当するので、居住用不動産の贈与については贈与税の配偶者控除の適用を受けるつもりでいました。この贈与を受けたお金と亡くなった時の夫の財産（預金４，０００万円）の課税の取り扱いについて教えてください。

  課税の取り扱いは以下のとおりです。

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• 相続税申告前に相続人が死亡した場合の申告期限

  2021年1月10日に姉が亡くなりました。姉の相続人は、私（妹）と弟です。相続税の申告期限前に弟も亡くなってしまいました。その場合、私と弟が申告するべきであった相続税の申告と納税はどのようになりますか？弟が亡くなった日は2021年6月13日で、弟の相続人は子2人です。

  まず、妹様の申告期限は、お姉様が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内ですので、本来の申告期限である2021年11月10日です。

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• 市から受け取った弔慰金

  夫は生前に地元の市に多額の寄付をしていたことにより、夫が亡くなった際にその市から弔慰金100万円を受け取りました。この弔慰金は課税の対象となるのでしょうか？

  社会通念上相当と認められる弔慰金は非課税となります。

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