相続税が2割加算されるのは誰？計算方法と注意点を徹底解説｜相続コラム

「相続税が2割加算されてしまうのはどんな時？」
「私は相続税2割加算の対象者なのだろうか」

とご心配のことでしょう。

亡くなられた方の配偶者・子・父母以外の方が、相続・遺贈などにより財産を引き継ぐ場合には、その方の相続税額に相続税額の2割に相当する額が加算されます。

本記事では、相続税が2割加算される対象者と相続税2割加算の計算方法を詳しくご説明いたします。

1.相続税の2割加算とは

相続税の2割加算とは、相続あるいは遺贈により財産を引き継いだ方が、亡くなられた方の一親等の血族（配偶者・子・父母）および配偶者以外の方である場合にその方の相続税額に相続税額の2割に相当する額を加算するという制度です。

また、次の2つのケースでも相続税が2割加算されます。
①遺言書により遺贈する場合
②相続時精算課税を利用して生前贈与をしている場合

図1：受遺者や相続時精算課税適用者は相続税が2割加算される

1-1.なぜ相続税の2割加算をするのか

相続税が2割加算される理由は、相続税負担を公平にするためです。

たとえば、親から孫へ財産を相続させる場合、通常は相続税が２回かかります。

　1回目の相続：親から子へ相続
　2回目の相続：子から孫へ相続

親から孫へ直接財産を引き継ぐ場合、相続税の課税を1回減らすことができるため、孫に相続税が2割加算されます。また、血縁関係が遠い方や相続人でない方が財産を引き継ぐのは偶然性が高いと考えられているためです。

2.相続税2割加算される人は配偶者・子・父母以外

亡くなられた方の一親等の血族および配偶者以外の方が財産を引き継ぐ場合は相続税が2割加算されます。

親等の数字は世代を経るごとに増えます。「ご本人（亡くなられた方）→子（実子・養子）」「ご本人→父母」は一親等になります。亡くなられた方の兄弟姉妹は「ご本人→父母→兄弟姉妹」となりますので二親等と数えます。

図2：相続税2割加算の対象者の範囲

※国税庁ホームページ参照

2-1.2割加算にならない人

【相続税2割加算にならない人】
　①配偶者
　②父母
　③子（実子・養子）
　④代襲相続したお孫さん

ご説明した通り、相続税が2割加算にならない人は配偶者と一親等の血族（父母、子（実子・養子））です。養子縁組した養子は血族に含まれ、実子と同じ相続の権利を持ちます。

代襲相続とは、本来相続人となるご本人（被相続人）の子がすでに亡くなられていた場合などに、その人の子（孫）が代わって相続することです。代襲相続人となった孫は相続税上一親等の血族と扱います。

図3：代襲相続人の孫は相続税2割加算の対象外

2-2.2割加算になる人

【相続税2割加算になる人】
　①兄弟姉妹（二親等）
　②孫（二親等）
　③祖父母（二親等）
　④甥・姪（三親等）　
　⑤孫養子
　⑥子の配偶者・内縁の妻など相続人でない受遺者
　⑦特別縁故者

相続税が2割加算になるのは、二親等以上の法定相続人（兄弟姉妹、孫、祖父母、甥・姪）が遺産を引き継いだ場合です。また、一親等の血族および配偶者以外の受遺者（遺言により財産を引き継いだ人）と特別縁故者（亡くなられた方に法定相続人がいない場合に特別に遺産を取得できる人）も相続税2割加算の対象になります。

孫養子については3-2をご参照ください。

※法定相続人の範囲と順位ついて詳しくは、こちらを参考にしてください。