成長と分配の好循環＆コロナ後の新しい社会の開拓に向けて

令和4年度(2022年度)税制改正大綱には、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置が抜本的に強化されました。また、みなし配当の額の計算方法や適格請求書等保存方式の見直し、電子取引の取引情報に係る電子データ保存の義務化に関する宥恕措置の整備などが盛り込まれました。

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⇒令和４年度（2022年度）税制改正大綱（法人関係その他）