Society5.0の実現に向けた成長基盤の構築を目指す

令和2年度（2020年度）の税制改正大綱には、グループ通算制度の創設や企業の内部資金並びに

技術の有効活用の観点からオープンイノベーションに係る措置や５G通信用認定設備を取得した

場合の税制創設が盛り込まれました。改正内容を抜粋して、概略を説明致します。

今後、通常国会で変更になる可能性もありますのでご留意ください。

詳しくはこちらをご確認ください。

⇒　令和2年度（2020年度）税制改正大綱（法人関係）