「ケーススタディ」について

• 特別縁故者の申告義務と提出期限

  私は特別縁故者として本年8月4日に財産分与の請求が認められ、金銭3,000万円を取得しましたが、相続税の申告は必要ですか。

  財産分与の認定を受けたのがご相談者様のみである場合は、遺産に係る基礎控除額以下となるため、相続税の申告は不要となります。

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• 孫が受け取る死亡保険金について

  私の父が死亡し、母と私以外に、孫である私の子2人も死亡保険金を受け取りました。孫が受け取った死亡保険金に相続税はかかりますか？

  お父様の財産が相続税の基礎控除を超える場合、お孫さんの受け取る死亡保険金には、相続税がかかります。

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• 相続と不動産取得税の関係

  将来のことを考えて遺言の作成を検討しています。遺言で私の所有している不動産を私の子供もしくは私の孫が受取ることを考えています。この場合、不動産取得税はかかりますか？

  相続で不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税はかかりません。しかし、一定の場合にはかかることもあります。それは、遺言により法定相続人以外の方が特定の不動産を取得した場合です。

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• 上場株式の評価方法について

  令和5年の5月に父が死亡しました。父は上場株式を複数所有していた様なのですが、上場株式の評価方法について教えてください。

  上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。

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• 連年贈与と定期贈与

  毎年110万円を子や孫に贈与しています。基礎控除以下の金額を贈与していましたので、贈与税の申告は行っていません。今後も、贈与する予定ですが、何か注意することはありますか。

  毎年贈与する連年贈与は、その年の1月1日～12月31日までの1年間に贈与により貰った財産から、基礎控除110万円を差引いて残った金額に税率を乗じて贈与税を計算します。1年間に貰った財産の合計額が基礎控除110万円以下であれば、贈与税の申告は必要ありません。

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• 住宅ローン返済中に死亡した場合

  夫は15年前に自宅の土地・建物を住宅ローンで購入し、現在ローンの返済中です。夫は健康診断で異常があり病院で精密検査をしたところ病気が見つかり余命半年と宣告されました。夫が死亡した場合には住宅ローンはどうなるのでしょうか？

  住宅ローンについては団体信用生命保険契約への加入の有無で取扱いが変わります。

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• 内縁関係の解消に伴い財産分与があった場合

  このたび内縁関係を解消することとなり、共有財産の預金を半分ずつに分ける予定です。私の通帳に振込があったのですが、これは贈与税の対象とはならないでしょうか。

  内縁関係を解消するときに、共有財産を受け取っても、原則、贈与税はかかりません。

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• 令和6年以降の相続時精算課税の選択

  令和6年以降の贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合は、基礎控除として110万円を控除できると聞きました。令和6年中に祖母から100万円、祖父から300万円の贈与を受け、相続時精算課税制度の適用を受ける予定ですが、この場合の申告等の手続きについて教えてください。

  相続時精算課税制度で新しく創設された基礎控除110万円は、同じ年に複数の人から贈与を受けた場合に按分計算が必要となります。今回のケースで按分計算すると、祖母、祖父の贈与のどちらも贈与額が基礎控除額を超えるため、相続時精算課税選択届出書と併せて贈与税の申告書の提出が必要となります。

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• 税制改正大綱　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長と見直し

  令和5年の税制改正で結婚・子育て資金の一括贈与について改正があると聞きましたが、どのような内容でしょうか？

  受贈者が50歳に達した場合等において、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課税される場合は一般税率が適用されます。その上で適用期限が令和5年4月1日～令和7年3月31日まで延長されました。

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• 令和５年度税制改正による暦年贈与の活用方法

  令和５年度税制改正により、所謂１１０万円贈与（暦年贈与）が使いにくくなると聞きました。今後、贈与を検討する時は相続時精算課税の一択になるのでしょうか？

  ご質問の通り、令和５年度の税制改正で暦年贈与による生前贈与加算の期間が3年から７年に延長され、使いにくくなると言われております。しかし、生前贈与加算の対象者は、相続等により財産を取得した人であり、財産を取得しない人には、暦年贈与であっても生前贈与加算の対象になりません。

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