相続登記が未了であっても土地を国に帰属させることはできますか？

Ｑ　私は、私ども夫婦（私ども夫婦に子供はおりません）と80歳の実母の3人で同居してい 　ます。（父は5年前に他界） 　　母は、若いころに母の末妹と養子縁組しているので、母の相続人は一人娘の私と養女で 　ある私の叔母になります。 　　母は、一人娘の私に、全財産を相続させるための遺言書を作成済です。 　（叔母とは疎遠のため、養子縁組の解消手続きはできませんでした。） 　　母が死亡した際に留意すべきことがありましたら教えて下さい。   Ａ　【遺留分侵害請求権】 　　あなたの叔母様には、遺留分侵害請求権があります。 　　お母様が、全財産をあなたに相続させる旨の遺言書を作成して下さっていても、叔母様 　が権利行使をされた場合には、最低限の遺留分を支払う必要があります。   　　【あなた自身の遺言書】 　　あなた自身の遺言書を作成することもご検討ください。 　　お母様が亡くなられた後、あなたに万一のことがあった場合の相続人は、あなたの配偶 　者とその叔母様になります。（あなたとその叔母様は姉妹になります） 　　叔母様（姉妹）には、遺留分侵害請求権がないので、あなたの意思通り（遺言書通り） 　の遺産分割がされます。     【相続税額と納税資金の確保】 　遺言書は、相続税を納税できるように考え作成することが大切です。 　ＯＡＧ税理士法人では、相続税のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ計算も承っておりますので、ご相談下さい。      

Ｑ.　私は家族４人に１００万円ずつ贈与しようと考えています。私が亡くなった時の相続税申告において、この贈与財産はどのように取り扱われますか？   　私の家族は、妻、長男、長男の妻、孫の４人です。 　私が亡くなった時の相続人は、妻と長男になります。 Ａ．相続により財産を取得した人が、相続開始日(お亡くなりになった日）前の３年間に、亡くなった方から贈与（相続税精算課税贈与を除く、以下同じ）を受けた場合には、その贈与財産の金額を相続税の課税価格に加算します。この場合、贈与税の基礎控除額１１０万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産も加算することになります。　　相続財産の取得状況に応じて、贈与財産の取り扱いは下記のようになります。   （１）妻と長男が相続により財産を取得した場合 　①妻と長男への贈与財産・相続開始日前３年以内の贈与に該当する場合　贈与財産の金額は、相続税の課税価格に加算します。 ・相続開始日前３年以内の贈与に該当しない場合　贈与財産の金額は、相続税の課税価格に加算しません。 　②長男の妻と孫への贈与財産　相続により財産を取得していないので、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産であっても、相続税の課税価格に加算しません。 （２）妻が相続により全ての財産を取得した場合　①妻への贈与財産　　妻は、（１）①と同じとなります。 　②長男、長男の妻、孫への贈与財産　　長男、長男の妻、孫は、（１）②と同じとなります。　　長男は相続人ですが、相続により財産を取得していないので、相続税の課税価格に加算されません。   （３）遺言書により妻、長男、長男の妻、孫が財産を取得した場合　　妻と長男は、（１）①と同じになります。　　長男の妻と孫は、受遺者（遺言で財産を取得した人）となり、相続開始前３年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税価格に加算します。   このように『相続開始前３年以内の贈与か、それ以外の贈与か』、『贈与を受けた人が相続で財産を取得したか』によって、相続税の課税価格が変わってきます。   贈与する際には相続税計算上の取り扱いについて十分ご検討したうえで実行されることをお勧めします。

Ｑ　父の所有する自宅の敷地の一部が、崖（通常の用途に供することができない傾斜）にな 　っています。父が亡くなった場合、相続税の計算はどのようにするのでしょうか。   Ａ　自宅の敷地の一部が崖になっている場合には、崖となっている部分に建物が建てられな 　いため、「がけ地等を有する宅地」として、評価します。   　　計算方法としては、自宅が平坦な土地であると仮定して求めた土地の評価額に、「がけ 　地補正率」をかけることになりますが、「がけ地補正率」は、次の手順で確認します。   　　①土地全体の地積を把握する 　　②がけ地部分の地積を確認する 　　③「がけ地割合（①÷②）」を計算する 　　④「がけ地の方位（がけ地がどの方角を向いているか）」確認する 　　⑤「がけ地補正率表」で「がけ地補正率」を確認する   　　「がけ地割合」が、全体の10％以上であれば、がけ地補正率による調整の対象になり、 　「がけ地割合」が大きくなるほど、がけ地補正率による減額が大きくなります。   　　なお、自宅の敷地が、土砂災害特別警戒区域内にある場合は、がけ地補正率調整と特別 　区域補正率を併用して、評価を減額していきます。     ※詳細な適用要件や、計算方法はOAG税理士法人までお問い合わせください。