現金2,000万円を相続したら相続税はかかる？基礎控除や課税対象、申告が必要なケースをわかりやすく解説｜相続コラム

「相続税って、いくらからかかるの？」
「現金だけでも申告が必要？」
親や配偶者など、大切な方が亡くなったときに直面するのが「相続」です。なかでも、多くの方が気になるのが、相続税がかかるかどうかという点でしょう。

たとえば、2,000万円の現金を相続した場合、相続税はかかるでしょうか？結論から言えば、現金2,000万円のみの相続であれば、相続税はかかりません。ただし、不動産や株式など他の財産がある場合や、特例の適用を受ける場合は、申告が必要になるケースがあるため注意が必要です。

本記事では、「現金2,000万円の相続」を例にとり、相続税の考え方や申告が必要になるケースを、初めて相続を経験する方にもわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご覧ください。

1.現金2000万円の相続なら相続税はかからない

相続税は、すべての相続に対して自動的に課税されるわけではありません。たとえば、現金2,000万円のみを相続した場合、相続税は発生しません。これは、相続税には「基礎控除」と呼ばれる非課税枠が設けられているためです。

1-1.相続税がかかる財産・かからない財産

相続税の対象となる財産には、以下のようなものがあります。

・預貯金・現金
・不動産（土地・建物）
・株式・投資信託
・自動車・貴金属などの動産
・死亡保険金
・死亡退職金

一方で、以下のような財産は非課税とされています。

・墓地・仏壇・仏具
・死亡保険金や死亡退職金の非課税限度額までの部分
・国や地方公共団体に寄付した財産

1-2.相続税がかかるかどうかの判断基準は「基礎控除額」

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が「基礎控除額」を超えるかどうかで判断されます。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

基礎控除額＝3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば、法定相続人が1人であれば、基礎控除額は3,600万円です。相続財産の総額がこの額を下回る場合、相続税はかかりません。

2.現金以外に財産があると課税対象になる可能性大

現金が基礎控除の範囲内であっても、それ以外に不動産や有価証券、保険金などが相続財産に含まれている場合は、相続財産の総額が基礎控除額を超え、相続税が発生する可能性がでてきます。特に評価額の高い資産が含まれている場合は、注意が必要です。

2-1.相続財産の相続税評価額の算出方法

相続税を計算する際、各財産は「相続税評価額」に基づいて評価されます。これは市場価格（時価）とは異なり、相続税法で定められたルールに従って評価額を算出する仕組みです。

たとえば現金は額面通りに評価されますが、不動産や株式などは評価方法が異なるため、想定以上に評価額が高くなることもあります。以下は主な財産の評価方法の一例です。

土地	路線価方式または倍率方式
建物	固定資産税評価額
上場株式	相続時点の時価（相続開始日の終値等）
預貯金・現金	相続時点の残高、または額面
死亡保険金	死亡保険金から非課税枠を差し引いた額（2-2参照）

特に土地の評価方法は専門的です。地域によって路線価が大きく異なるため、思っていた以上に相続税評価額が高くなり、基礎控除を超えて課税対象となるケースも少なくありません。

2-2.死亡保険金や死亡退職金も課税対象

死亡保険金や死亡退職金は、原則として相続税の課税対象となります。ただし、以下のとおり非課税枠があるため、そこを超えた部分が課税対象となります。

図1：死亡保険金と死亡退職金の非課税枠

3.遺産総額2000万の相続でも「申告が必要なケース」とは？

相続財産が基礎控除の範囲内であっても、特例を使う場合には相続税の申告が必要です。
主な制度として「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」が該当します。

3-1.配偶者の税額軽減を適用する

配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続した財産については、1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い金額までは相続税がかからない制度です。ただし、この特例を受けるためには、たとえ納める相続税が無くても相続税申告が必要となります。相続税がゼロになるケースでも、申告を忘れると特例が適用されません。

図2：配偶者の税額軽減