Q. 住宅取得資金贈与の非課税は、令和5年の年末が期限だったと思いますが、税制改正で延長などされていますか？

A. 令和8年12月31日までに父母・祖父母から自分の居住用のための住宅用家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を受け取った場合、取得等をする住宅用家屋の内容によって一定額まで贈与税が非課税になる制度が３年間延長されます。主な要件は現行の制度より変更ありませんが、新築等の場合のみ、非課税限度額が1000万円となる“省エネ等住宅”の要件が、断熱等性能等級5以上かつ、一次エネルギー消費量等級6以上に変更されます。（現行は等級4以上）

※令和6年度税制改正大綱（令和5年12月14日発表）に基づき作成しております。今後、改正法については変更の可能性もありますのでご留意ください。
※その他税制改正に関するご不明な点等ございましたら、OAG税理士法人までお問い合わせください。