SO0377
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

【亡くなられてから葬儀まで】葬儀日程・流れ・手続きの進め方を解説

「父が亡くなった…亡くなることなど考えたくなかったから、葬儀のことなどは何も考えていなかった。どうすればよいのだろうか。」

亡くなられてからご葬儀までに行わなければならない手続きは、葬儀社の選定、葬儀の事前準備、当日の対応、葬儀費用の支払い等々、目まぐるしくこなしていかなければなりません。

本記事では、亡くなられてからご葬儀までの流れを把握しておきたい方に向けて、葬儀日程を決めるポイント、葬儀社の選び方、葬儀費用などについて、詳しくご説明いたします。

1.亡くなられてからご葬儀までの日数は2~5日

お通夜・葬儀は、亡くなられてから何日後に行うという決まりなどはありません。ご遺体の安置や保存が必要なため、できるだけ早く行うのが望ましいと言えます。

一般的には、亡くなられた日の翌日にお通夜、翌々日に葬儀を行います。火葬は亡くなられてから24時間以内にしてはいけないと法律で定められていますので、亡くなられた当日に葬儀を行うことはできません。

高齢化が進み、亡くなられる方の数が増えているのに対して、火葬場が足りない状況であり、火葬場の予約が取れないと1週間以上先に葬儀を行うことになるケースもあります(2-2参照)。
亡くなられてからご葬儀までに要する日数は最短で2日、平均で4~5日となっています。

図1:亡くなられてからご葬儀までの日数は25

2.葬儀の日程を決める3つのポイント

亡くなられた日の翌日にお通夜、翌々日に葬儀を行うのが理想的だとお伝えしました。しかし、実際は遠方のご親戚に参列してもらいたい、火葬場が空いていない等の理由で、葬儀をすぐに行えないことがあります。

また、昨今のコロナ禍では、親族が参列できない事情も多々あると思いますが、葬儀の日程を決める3つのポイントを示しますので参考になさってください。

2-1.ご家族・親族の都合

ご家族や親族が集まりやすい日程で調整します。遠方からお越しになる親族がいる場合、公共交通機関の予約や宿泊先の手配が必要になることもあります。

2-2.火葬場の空き状況・僧侶の予定

葬儀の日程を組むときに火葬場の空き状況の確認が重要となります。特に都心部では火葬場が混雑しており、希望する日時に予約が取れないということが多くなっています。火葬場の予約を押さえてから葬儀・お通夜の日を決めた方がよい場合もあります。

2-3.葬儀は友引を避ける

葬儀を友引に行うのは縁起が良くないとされています。友引に葬儀をおこなうと「友を引く=友人を連れていく」と考えられているからです。しかし友引に絶対葬儀を行ってはいけないということではありませんのでご家族とよく相談されるとよいでしょう。

友引を避ける方がいることから、友引をお休みにしている火葬場が多くなっています。火葬ができないと、葬儀もできないということになります。お通夜の翌日が友引の場合は日程の調整が必要になることがあります。ただし、お通夜は友引に行っても構わないとされています。

3.亡くなられてから葬儀までの流れ

事前に何も準備をされていない場合は、亡くなられてからご葬儀までの短い時間で、葬儀社を手配し、お通夜や葬儀、火葬まで滞りなく進めていかなければなりません。亡くなられてからご葬儀までの流れを確認していきましょう。

図2:亡くなられてからご葬儀までのスケジュール

3-1.死亡診断書の受け取り

死亡診断書は死亡の事実を証明する書類です。死亡診断書とセットになった死亡届を役所に提出することにより火葬が許可されるので、葬儀前に必ず受け取ります

ご家族が病院で亡くなられた場合には、死亡を確認した医師に死亡診断書を作成してもらいます。一方、ご自宅などの病院以外の場所で亡くなられた場合で、不慮の事故など療養中でなかった場合は、死体検案書を作成してもらいます。亡くなられた原因に不審な点がある場合は、警察が介入することになり、葬儀日程がなかなか決まらないこともあります。

3-2.ご遺体の搬送

病院で亡くなられた場合、院内の霊安室にご遺体を安置できる時間は限られており、なるべく早く斎場やご自宅などに搬送しなくてはなりません。ご遺体の搬送は葬儀社に依頼しますので、このタイミングで葬儀社を決定します。

葬儀社をまだ決められない場合や病院から搬送を急かされている場合は、病院から紹介された葬儀社に搬送のみ依頼するか、あるいは搬送専門業者に依頼しても良いでしょう。

3-3.葬儀社と打ち合わせ

葬儀社との打ち合わせでは、葬儀の形式、葬儀の場所と日時(2章参照)を決めます。参列者の人数に合わせて葬儀プランを選びます。葬儀の流れと費用についても必ず確認しておきましょう。

火葬をおこなうために必要な手続きである死亡届・火葬許可証の提出は葬儀社に代行してもらえます。

表1:葬儀の形式

3-4.納棺

納棺とは、お通夜の前にご遺体をひつぎに納める特別な儀式のことです。亡くなられた方のお身体を洗い清め、死化粧をして死装束を整えたあと、亡くなられた方の思い出の品やお供え物などを副葬品として納めます。

3-5.お通夜・通夜振る舞い

お通夜は、ご遺族や身近な方が集まって亡くなられた方を偲んで最後の夜を過ごす儀式です。近年では、お仕事関係やご近所の方も参列しやすい、夜18時ごろより12時間程度で行う半通夜が増えています。お通夜が終わったあと、通夜振る舞いという会食を開いて参列者の方々へお礼の気持ちを伝え、亡くなられた方を供養します。

図3:お通夜の流れ

3-6.葬儀・告別式

お通夜の翌日に葬儀が行われます。亡くなられた方の冥福を祈り、あの世に送るための儀式です。葬儀当日は、葬儀・告別式、火葬など一日に多くの式を執り行います。初七日法要を葬儀と一緒に行う場合もあります。葬儀の流れは、宗派により、また地域の風習により違いがありますので、葬儀社に確認しましょう。

図4:お葬式・初七日の流れ

3-7.火葬・骨上げ・精進落とし

葬儀・告別式を終えたら、出棺し火葬場へ向かいます。ご遺体を火葬炉に納める前に納めの式をおこない、火葬されます。骨上げとは火葬後に遺骨を骨壺に納める儀式です。喪主からご遺族、親しかった友人へと関係の深い順におこないます。

精進落としは本来、四十九日の忌明けの際に食べる料理のことをいいますが、初七日法要と火葬を同日に行う場合(繰り込み初七日)は、火葬が終わるその日に、精進落としをしてお世話になった方々に食事を振る舞います。

図5:出棺・火葬・骨上げの流れ

4.葬儀までに確認しておくべきこと

葬儀社は、亡くなられたという連絡を受けてから葬儀を執り行うところまでをサポートします。大切な方を亡くされた直後で、平静ではいられないときにゼロから信頼できる葬儀社を選ぶのは難しいことです。慌てて葬儀社を決めて、内容や費用について後悔する方は少なくありません。

葬儀社の選び方と葬儀費用の支払いについてご説明いたします。

4-1.葬儀社の選び方

複数の葬儀社に葬儀形式や規模を伝えて、相見積もりを取りましょう。病院提携の葬儀社は費用が高い傾向があります。葬儀社によって見積書の書き方が異なりますので、たとえば「葬儀一式プラン」のセットプランに含まれるものと別途追加料金がかかるものを確認します。

見積書を提示し費用について明確に説明してくれるか、質問に対して丁寧に答えたり、細やかな心遣いができるかという点で葬儀社を選ぶとよいでしょう

図6:葬儀社の選び方のポイント

4-2.葬儀費用の支払いについて

葬儀費用の全国平均は195.7万円(2017年日本消費者協会)となっています。支払方法は葬儀社に現金で手渡し、もしくは振りこみが一般的でしたが、今ではクレジットカード、ローン、コンビニ決済などを選択できる葬儀社が増えています。

葬儀費用を支払えないために遺産から支払いたいとお考えの場合は、「相続預金の仮払い制度」を利用しましょう。遺産分割が調う前であっても亡くなられた方の口座から一定額まで引き出しができます。

図7:葬儀費用の全国平均額は約200万円

※預金を仮払いする制度について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
関連記事

5.葬儀後におこなう手続き

葬儀後は四十九日、納骨、一周忌等の法要と並行して、亡くなられた方の遺産相続の手続きと年金・健康保険の手続き、各種契約の名義変更や解約、遺品整理などの事務手続きをおこなわなくてはなりません。様々な手続きがありますので、期限があるものから計画的に進めていきましょう。

※死亡後の年金や相続の手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
関連記事

6.まとめ

亡くなられてからご葬儀までの日数や流れについてご理解いただけましたか。

大切な方が亡くなられた直後から、死亡診断書の受け取り、葬儀社の決定と打ち合わせ、お通夜・葬儀・火葬などの対応に追われることになります。限られたお時間の中で、葬儀日程、葬儀形式や規模など葬儀プランの決定、参列者への連絡など次々にやらなければなりません。

お気持ちが沈みがちなご家族にとって葬儀社のサポートは大きいので、ご意向に沿う葬儀を提案してくれる葬儀社を選ぶことが重要です。複数の葬儀社に相見積もりを取って費用を比較検討し、スタッフの対応がよい葬儀社に依頼することが理想的です

大切な方とのお別れのときを心残りなくスムーズに進めていただければと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続対策・相続税申告で損をしたくない方へ

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。
あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。

OAG税理士法人が選ばれる4つのポイント
選ばれる4つのポイント
  • 相続税の申告件数 年間850件以上の実績
  • 創業30年の実力と安心感
  • 多くの専門書執筆が示す「ノウハウ」
  • 相続に関わる士業とのワンストップ連携
OAG税理士法人に依頼する3つのメリット
  • 考え方に幅のある「財産評価」を知識とノウハウで適切な評価をする
  • 遺産分割を次の相続(二次相続)も視野に入れ、税額軽減の創意工夫をする
  • 専門用語を使わないお客様目線の対応

初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください
【スマートフォン、パソコンからの無料面談のご予約はこちら】

SNSで最新情報をチェック

相続手続きでお困りの方へ