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生前贈与の活用で節税対策!相続税と贈与税がかからない方法

「お子さんやお孫さんに財産を少しでも多く残したいが、相続税の負担はなるべく減らしたい」
「相続税の節税方法を知りたい」
という方は多いと思います。

「相続税対策には生前贈与が効果的」という話を聞いたことはありませんか?

その理由は、平成27年1月からの相続税制が大幅に改正されたことによります。
これにより、基礎控除という相続財産から差し引くことができる枠が下がりました。相続財産からこの基礎控除を引いて0円以下となれば相続税はかかりません。プラスが出た場合はその額に対して相続税が発生することになります。

相続税額を減らすためには相続財産を減らすことが節税対策になります。
その方法の一つが「生前贈与」です。

当記事では、生前贈与を活用して相続税の節税対策をする方法をご紹介します。

1.相続税の基礎控除を超えるなら生前贈与の節税効果アリ

生前贈与による相続税の対策効果があるかどうかは、相続財産が相続税の基礎控除額という非課税枠を超えているかどうかで決まります。 
相続財産が基礎控除額を下回る場合には、生前贈与の効果はありません
相続税の基礎控除額は、計算で求めることができます。

<相続税の基礎控除額の計算式>
3,000万円+(法定相続人の数)×600万円=相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除を超える場合、生前贈与が相続税の対策として効果があります。
次の2つのケースのいずれかを目的として生前対策をするとより効果的です。

(1)相続税額が多いため、生前贈与をすることで相続税を減額する
  (A)対象となる財産総額が減ると相続税が下がる
  (B)対象となる財産総額を計画的に減らして税率を下げる
(2)相続税額が少ないため、生前贈与をすることで相続税を0円する

図1:相続税の課税対象額計算式

相続財産の課税対象の考え方

※相続税の基礎控除について、詳しくはこちらをご覧下さい。(当サイト内)
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2.生前贈与で相続税対策をする方法は5つ

相続税の節税対策として「生前贈与」を利用する場合、 やみくもに贈与をするだけだと「贈与税」がかかってしまいます。
贈与税の税率は相続税より高く、相続の対策をしたはずが代わりに高額な贈与税を支払うことにならないよう、贈与をしても非課税となる5つの生前贈与をご紹介します。

2-1.生前贈与①:毎年110万円までの暦年贈与

一人あたりが毎年(1月1日から12月31日までの1年間)もらう財産が110万円までであれば非課税です。これを暦年贈与と言います。
暦年贈与は「もらう人1人あたり」の非課税枠となるため何人に贈与しても構いません。つまり、計画的に複数人に年間110万円贈与していけば、多額の非課税の生前贈与が可能です。

<暦年贈与をする際の注意点>
①小さなお子さんへの暦年贈与には贈与契約書を作成する
贈与はあげる人ともらう人の「契約」ですが、特に相手が小さなお子さんの場合はもらう側の意識が薄いこともあります。贈与の基本は、あげる側ともらう側の両方の合意があることですので、毎年「贈与契約書」を交わして証拠を残しておくと最善です。

②110万円以上の金額を贈与し、贈与税の申告をする
たとえば110万円を10年間、合計1,100万円を非課税で贈与したとします。その場合、はじめから1,100万円を一括贈与するつもりだったのでは、と思われるケースがあります。そうならないためにも、毎年の贈与額を110万円以上にして、少しの贈与税でも良いので支払うことで贈与の実績を作ることができます。また、贈与税はもらった側が申告をするものですので、申告書にはあげた人の印鑑ではなく、もらった人が自分の印鑑を押しましょう。間違える方が多いため注意しましょう。

➂相続開始前3年以内の暦年贈与は、相続税の課税対象に
毎年110万円以内でコツコツと贈与をおこなう中で、贈与する方が亡くなると相続開始前3年以内におこなった分の贈与は相続税の課税対象として持ち戻されてしまいます。よって、暦年贈与は1日でも早く元気な時期からコツコツと贈与をしておくことが大切です。

図2:贈与契約書の例
贈与契約書の例

図3:相続開始前3年以内の暦年贈与が相続税の対象に 相続開始前3年以内の暦年贈与が相続税の対象に

※暦年贈与について詳しくは、次の記事を参考にしてください(当サイト内)
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2-2.生前贈与②:自由に使える非課税枠を生前に2,500万円作る

相続時精算課税という制度で、その名の通り相続時に精算される制度です。生前に贈与した財産を相続税の計算の際に含むことを理由に、2,500万円まで非課税で渡すことができます。この制度は、60歳以上の者から、その方の20歳以上のお子さんやお孫さんへの贈与であることが条件となります。2500万円までの非課税を超えた場合には、20%の贈与税がかかります。
相続のタイミングよりも早く財産を移動することができ、相続時に精算する際には、贈与した段階の評価が適用されます。つまり、贈与した土地が相続時に値上がりしていたとしても、贈与時の低い価格で評価されるというメリットがあります。
注意点として、1人の方からの贈与については、暦年贈与と相続時精算課税の併用はできません
ただし、父からは暦年贈与を受け、母からは相続時精算課税というように人を分ければ併用は可能です。

※相続時精算課税については、次の記事を参考にしてください(当サイト内)
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2-3.生前贈与③:教育資金なら一度に1,500万円まで非課税

お子さんやお孫さんへ教育資金を一括贈与する場合、もらう側一人につき1,500万円までが非課税となります。贈与された財産は、相続の際に財産への持ち戻しがありません。また、生前に自由に利用できるお金を贈与する際の最大の非課税枠です。

ただし、贈与された子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切らなければ、残った額に対して贈与税が発生します。
また、一括贈与で多額の贈与ができるというメリットの反面、感謝されるのは一度きりというデメリットと捉えることもできます。

図5:教育資金一括贈与の考え方
教育資金一括贈与の考え方


 

4-4.生前贈与④:住宅取得資金は、1,200万円までが非課税

お子さんやお孫さんが住む購入資金の一部を贈与する場合は、最大で1,200万円までが非課税になります。また、夫婦で自宅を共有して購入する場合、夫の親から1,200万円、妻の親から1,200万円の合計で最大2,400万円までが非課税となります。
資金の贈与のみで、自宅不動産そのものの贈与には適用になりませんので、注意が必要です。たとえば親が贈与した家を子が自宅にする場合などは対象外になるため非課税にはなりません。贈与税の支払いが必要となります。

図6:住宅資金一括贈与の考え方
住宅資金一括贈与の考え方

2-5.生前贈与⑤:夫婦間で贈与する場合、不動産に関わる資金は2,000万円までが非課税

婚姻期間が20年を越える夫婦の、夫から妻へ、または妻から夫へ居住用不動産(家や土地)、住居用不動産の購入資金を贈与する場合、2000万円までが非課税となります。暦年贈与の基礎控除の110万円とは別に適用されるので、合計最大2110万円までが非課税になります。しかも、相続開始3年以内の贈与であっても相続財産に加算されません。(110万円は加算対象)

<夫婦間で贈与する場合の4つの注意点>
(1)夫婦の婚姻期間が20年以上であること
(2)自分が住むための国内の居住用不動産やその購入資金であること
(3)翌年3月15日までに、該当の居住用不動産に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。
(4)贈与税はゼロであるが、登記費用や不動産取得税は発生する

3.生前贈与により相続税を0円にする例

旦那さまが亡くなられて、奥さまとお子さん二人が相続人となる場合、相続税の基礎控除額は4,800万円です。
旦那さまが遺してくれた財産が5,800万円の場合には、相続税の申告と納税が必要となります。
この場合、基礎控除を超えている1,000万円分を生前贈与すれば相続財産は基礎控除以下となり、相続税の申告と納税がともに不要になります。

 【5,800万円の場合の相続税の計算】
・家族構成:夫、妻、子ども2人の計4人の家族
・夫が亡くなる
・相続財産5,800万円
・<基礎控除> 3000万円+(600万円×法定相続人3人〔妻・子ども二人〕)=4,800万円
・5,800万円-4,800万円=1,000万円(相続税課税対象額)
・1,000万円の生前贈与をする
・相続財産は基礎控除以下となり相続税は0円

4.まとめ

生前贈与は相続税の節税につながる可能性が高いですが、渡すタイミングとその目的がとても重要になります。
また、贈与のタイミングは早い方が良いですが、贈与する側の将来の生活資金などを考えて、相続税の基礎控除を超えた部分をうまく贈与することをお勧めします。
もし、贈与を考えるのであれば、目安として60歳〜65歳ぐらいから少しずつ子や孫に渡していってはいかがでしょうか。
どこに相談すれば良いか迷ったときは「相続を専門に手掛けている」税理士への相談がおすすめです。

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