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【被相続人が外国人】どの国の法律を適用する?相続手続きの注意点

「亡くなった父は外国人だが、日本に住んでいたので、日本の法律に従って相続手続きを進めればよいのだろうか…。」

亡くなられた方(被相続人)は外国籍だが、残された財産(相続財産)を日本で所有している場合、相続手続きをどのようにすればよいだろうか?とお困りではないでしょうか。

本記事では、被相続人が外国人の場合の相続において、どの国の法律を適用して相続を進めればよいのか、相続人や相続分の考え方、国内だけでなく国外の財産があった場合の相続をどうすればよいのか、要点をご説明いたします。

不動産の相続や相続税の申告についても、通常の相続とは考え方が異なる点がありますので、この記事をご確認いただき、然るべき手続きを早めに進めていただければと思います。

1.被相続人が外国人の相続は「国籍のある国の法律」を適用

被相続人が外国人の場合の相続は、原則として「被相続人の国籍のある国の法律に基づく」と定められています。(法の適用に関する通則法第36条)

たとえば、アメリカ国籍のだんな様が日本に住んでいて亡くなられた場合は、アメリカの法律に基づいて相続手続きを進める必要があります。つまり、法定相続人や法定相続分は、本国法(国籍のある国の法律)に従うことになります。

ただし、被相続人の本国法において、「亡くなられた方の最後の住所地や、財産の所在地である国(日本)の法律を適用すべき」と定めているケースがあります。このように、外国の法律が「日本の法律によるべきもの」としている場合には、外国の法律ではなく、日本の法律を適用することになります。これを反致(はんち:本国の国際私法に従って、日本法が準拠法とされること)といいます。

図1:外国人の相続は本籍の国の法律を適用

2.被相続人が複数の国籍を持っているときはどうなる?

被相続人の国籍が、たとえば日本国籍と他国の国籍というように、複数持っているケースもあるでしょう。この場合は、どこの国の法律が適用されるのかをご説明いたします。

①日本国籍を持っている場合:日本法に従う
日本国籍を持っていない場合:国籍を持つ国のうち常居所がある国の法律に従う
日本国籍を持っておらず、かつ国籍を持つ国のうち常居所もない場合:
最も密接な関係がある国(たとえば、出生地・過去の常居所地・親族の居住地などを考慮)

の法律に従う

2-1.日本国籍を持っている場合は日本の法律を適用

被相続人が日本国籍を持っている場合は日本の法律に従って相続を進めます。

2-2.日本国籍を持っていない場合は国籍を持つ国のうち常居所の国の法律を適用

被相続人が日本国籍を持っていない場合は、被相続人が国籍を持つ国のうち、通常居住している国の法律に従って相続を進めます。

2-3.常居所もない場合は密接な関係がある国の法律を適用

被相続人が日本国籍を持っておらず、かつ通常居住している国がない場合は、被相続人と密接な関係のある国の法律に従って相続を進めます。密接な関係のある国とは、被相続人が出生した国、居住したことがある国、就労していたことがある国、家族や親族が居住している国などを考慮して判断します。

3.日本にある不動産を相続する場合は法務局で相続登記が必要

被相続人が外国人であっても、日本で所有していた不動産を相続するためには、日本の法務局で「相続登記」をしなければなりません

相続登記とは、亡くなられた方から相続する方へ不動産の所有権を移転する手続きです。

日本で相続登記をする際は、相続する権利がある方を確認、証明するための書類として、被相続人の出生から亡くなられるまでの繋がった戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本含む)を添付書類として準備する必要があります。しかし、被相続人が外国人の方の場合、日本のような戸籍制度がない国が多いため、戸籍謄本に代わる証明書を取得する必要があります。

出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書などの他、相続する権利のある相続人はだれなのかということを証明するために、「宣誓供述書」を大使館(領事館)や公証役場に出向いて準備する必要があります。

もちろん必要書類として他にも、相続人自身の戸籍謄本や、不動産を引き継ぐ方の住民票の除票、遺言書がなければ遺産分割協議書といった、通常の相続登記で必要となる書類も整えなければなりません。

また、日本の不動産は、日本の相続税の課税対象財産とみなされますので、相続税がかかる場合には、日本で申告・納税をしなければなりません。

図2:日本にある不動産には登記が必要

※相続登記について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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4.被相続人が外国人でも日本の相続税の課税対象となる場合がある

被相続人(亡くなられた方)が、日本国内に住所があり居住していた場合、たとえ外国人であっても(国籍を問わず)、国内と国外の財産すべてが相続税の課税対象となります。相続人(財産を受け取る方)の国籍や居住地は関係ありません。

被相続人が日本国内に居住していない場合は、被相続人と相続人の居住地と国籍により課税対象が異なります(図3参照)。

相続税の計算をするときは、日本の民法の規定による相続人・相続分をもとに計算し、実際に適用される相続税は国籍のある国の相続分にもとづいて各相続人に割り当てます。日本の相続税には期限(亡くなられてから10ヶ月以内)がありますので、ご不安な方は一度税理士へご相談されることをおすすめします。

図3:被相続人が日本国内に居住しているとき日本の相続税がかかる※1 在留資格があり過去15年以内において国内に住所を有していた 期間の合計が10年以下
※2 日本国籍のない者で、過去15年以内において国内に住所を有していた期間の合計が10年以下のもの

※納税義務者と納税範囲について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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5.被相続人が外国人の場合に作成された遺言書の扱い

遺言書も、原則として被相続人の国籍のある国の法律が適用されます。たとえば、アメリカ人のお父さまがアメリカの法律に従って遺言書を作成した場合、遺言方式が日本の民法に合っていなくても認められます。遺言書の内容は、本国法に従うということに注意が必要です。

日本在住のアメリカ人の方が日本の法律に基づいて遺言を作成した場合も有効です。

6.まとめ

被相続人が外国人の場合は、日本に住んでいる場合でも国籍のある国の法律に従って相続を進めます。日本国籍を持っている場合は日本の相続手続きになります。ただし本国法によっては日本の法律を適用させる場合もあります。

日本に不動産を所有されていた場合は、相続登記が必要になりますが、外国では戸籍制度がないことが大半です。戸籍に代わる資料の取り寄せなど外国とのやり取りをするため、通常の相続手続きより煩雑になる可能性が高いです。

被相続人が外国人の相続で、複数の国籍を持っている場合などは、相続手続きをどのようにしたらよいのかご不安があると思います。特に相続税のかかる財産を所有されている可能性が高い場合は、専門的な知識も必要となります。

国際相続に詳しい税理士、または弁護士に早めにご相談されることをお勧めいたします。

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