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遺産相続はいつまでにするの?手続きごとの期限に注意してすみやかに!

ご家族が亡くなられると、悲しみに暮れる間もなく様々な手続きに追われます。
無事に葬儀を終えると、遺産相続をしなければいけません。
相続人がお1人だけの場合は良いのですが、複数いらっしゃる場合には計画的に遺産相続手続きを進めていく必要があります。

「遺産相続は、いつまでに何をすればいいのかわからない」
「遺産は多くないから、放っておいても大丈夫だろう」

遺産相続の手続きには、期限の定まった手続きと、期限がなく、急ぐ必要のないものがあります。
今回は手続きの中でも、預金や不動産などの遺産相続にかかわるものを中心に「いつまでに手続きを進める必要があるのか?」に関し、詳しくご説明いたします。
また、期限がないからといってそのままにしておくことのデメリットなどもお伝えしますので参考になさってください。

1.遺産相続をいつまでにやるのか?は手続きの内容によって異なる

遺産相続をいつまでにやらなければいけないのかは、相続財産の内容や手続きの種類によって、それぞれ異なります。
例えば、相続税の申告期限は10ヶ月です。もちろん相続財産を引き継いだ人全員にかかる税金ではなく、預貯金や不動産などのプラスの財産に加え、借金などのマイナスの財産も含め、総額が相続税の基礎控除額を下回っていれば相続税はかからないため、申告手続きは不要です。
また、マイナスの財産が多すぎて、相続放棄を希望される場合は3ヶ月以内に、相続放棄の申し立てを家庭裁判所へ行わなければいけません。
具体的にどのような手続きがあり、いつまでに行わなくてはいけないのかを次の章より詳しくご紹介いたします。

図1:主な相続手続きの期限

2.期限のある遺産相続手続き

期限のある遺産相続の手続きをご紹介します。相続人の人数や、遺産額の大小にかかわらず、関係するものですので、ご自身のケースに当てはめて確認してみましょう。

2-1.相続放棄、限定承認は3ヶ月以内

相続放棄とは、亡くなられた方のプラスとマイナスを含むすべての遺産を引き継ぐ権利を放棄するという事です。
明らかに借金などのマイナスの財産が多い場合などに選択します。また、限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も引き継ぐという相続の方法です。
相続放棄も限定承認も手続きには期限があります。亡くなられた日もしくは亡くなられた事を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に必要書類を揃えて申請しなくてはいけません。

図2:相続放棄と限定承認の申立て期限は3ヶ月

※相続放棄について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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※限定承認について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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2-2.準確定申告は4か月以内

準確定申告とは、亡くなられた方の確定申告です。
亡くなられた年の1月1日から亡くなられる日までの所得を計算して申告することを「準確定申告」といいます。
準確定申告は通常の確定申告の時期ではなく、亡くなられてから4ヶ月以内に相続人が故人に変わって申告手続きをおこないます。
準確定申告が必要なケースは、以下の条件に一つでも該当する場合です。

<準確定申告が必要な10のケース>
①自営業または個人事業主だった場合
②不動産所得があった場合
③年金をもらっていて収入金額が400万円を超えていた場合
④給与所得や退職所得以外の所得が年20万円を超えた場合
⑤2か所以上から給与を受け取っていた場合
⑥給与所得が2,000万円を超えていた場合
⑦高額な医療費を支払っていた場合
⑧ふるさと納税で5市区町村以上へ寄付した場合
⑨生命保険や損害保険などの満期金、一時金を受け取った場合
⑩不動産の売却をした場合

※準確定申告について詳しくはこちらをご覧下さい。(当サイト内)
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2-3.相続税の申告は10ヶ月以内

亡くなられた方の遺産総額が基礎控除額を超えた場合、超えた金額部分に対して相続税がかかります。
相続税の申告、納税の期限は亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内です。
この期間内に法定相続人や財産状況の確定、相続税の計算、申告に必要な書類を揃えなければなりません。配偶者の税額軽減控除などの特例を適用したことにより、相続税がかからなくなった場合にも必ず申告が必要です。
また、申告と納税は同日に行う必要はありませんが、10ヶ月の期限を過ぎると延滞税などのペナルティがありますので期限内に納税手続きまで終わらせましょう

図3:相続税の基礎控除額

図4:基礎控除を超える部分に対して相続税がかかる

図5:相続税の申告期限は10ヶ月以内

※相続税の申告について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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2-4.その他期限のある手続き

ここまでご紹介した、相続放棄、限定承認、準確定申告、相続税の申告以外に期限のある相続手続きをご紹介します。期限の起算日は、亡くなられた日の翌日です。

表1:その他期限のある手続き

   手続き  期限         概要
遺留分侵害額請求

時効1年
または
除斥期間10年

最低限保障された財産の取り分が侵害されている場合に他の相続人へ請求することができる

・時効:相続開始と遺留分の侵害を知ってからの期間
・除斥期間:相続開始から10年以内

国民年金死亡一時金請求   2年 老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなられた場合、生計を一にしていた遺族へ支給される
生命保険金の請求   3年

保険契約者もしくは保険金受取人が生命保険会社へ  請求する

相続税の更正の請求   5年 過払いの相続税を還付してもらう手続き
遺族年金請求の手続き   5年 厚生年金保険または国民年金の被保険者であった方が 亡くなられた場合、条件を満たす遺族が支給対象

※遺留分侵害額請求権について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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※相続税の更正の請求について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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3.期限のない遺産相続手続き

遺産相続の手続きには、いつまでにやらなければいけない、という特別な期限が設けられていないものがあります。

図6:特別な期限のない相続手続き


3-1.銀行や株の手続き

預貯金や株の相続手続きに期限はありません。相続が発生したことを、銀行や証券会社に伝え所定の手続きを行うことで、解約(払い戻し)などを行うことができます。必要書類となる戸籍謄本や印鑑証明証は発行から3ヶ月以内が使用期限となり、また、遺言書がなければ、遺産分割協議書などの提出が必要となります。期限はありませんが、タイミングとしては、遺産分割協議が整ったころをめどに手続きを始めるのが良いでしょう。

※銀行の相続手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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3-2.不動産の相続登記手続き

亡くなられた方の不動産の名義を、相続により変更することを相続登記といいます。相続登記にも「いつまで」という期限はありません。必要書類を用意し、登記申請書類を作成して法務局へ申請することで手続きは完了します。相続登記に期限がないからといって放っておかれる方も多くいらっしゃいます。しかし、空き家でトラブルが起きた場合や、固定資産税の支払いは、引き継ぐ方が決まっていない状態では、相続人全員の連帯保証となり、全員で負担しなければいけないこととなっています。急ぐ必要はありませんが、早めに登記を完了させることをお勧めいたします。

※不動産の相続登記について詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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3-3.車の名義変更手続き

自動車の名義変更の手続きにも期限はありません。必要書類を揃えて運輸支局に申請をすれば即日で手続きが完了します。但し、車も不動産や預貯金同様に手続きが完了するまでは相続人全員の共有名義状態ですので、手続き前に事故起こすと相続人全員で責任を負うことになりますので注意しましょう。

※相続における車の名義変更手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)
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4.期限が無い遺産相続手続でもすみやかに行う

「相続人の人数が少ないから」、「遺産が多くないから」といって、遺産相続手続きをいつまでもやらずにいることはやめましょう。

既にご説明した通り、亡くなられた方の遺産は相続手続きが終わるまでは、相続人全員の共有財産です。そのため相続手続きが終わるまでは、1人の相続人が勝手に預金を引き出したり、自動車や不動産を売却したりすることはできません。
また、相続手続きが終わらない間に、さらに相続人の方が亡くなられてしまうと、相続する権利のある方が増え、分割内容も変わってしまう可能性があるので、相続手続きがどんどん複雑になってしまいます。借金の確認が遅れて相続放棄に間に合わず、多額の借金を背負う羽目になる、などのトラブルに発展してしまう可能性も否めません。
期限の有無にかかわらず、相続手続きを何年も先延ばしにするということは避けて、すみやかに終えるために、相続人全員が協力し合うことが大切ですね。

5.まとめ

遺産相続の手続きには、いつまでにやらなくてはいけないという期限があるものと、期限が特に設けられていないものがあります。さらに残された相続財産の内容によって、必要な手続きは異なりますので、まずは財産状況をしっかり把握し、財産内容に応じて期限を確認してください。
特に、相続税の申告期限は、過ぎてしまうとペナルティ税を本税に加えて、支払わなければならなかったり、また、相続放棄が間に合わなければ、多額の借金を背負わざるおえない状況になるなどのデメリットが生じる可能性があります。
また、期限がない手続きだからといって、長期間にわたり放っておくことはお勧めできません。亡くなられた方の遺産は、分割協議が整い、相続手続きが完了するまでは、対外的には相続人全員の共有財産となります。「相続人の人数が少ないから」「遺産が多くないから」といっていつまでも相続手続きを終わらせないでいる事は、預貯金の引き出しができない、家や車を売却できないばかりか、思いもよらないトラブルの原因になる可能性があります。相続手続きは順序だてて、すみやかにおこなうことが、遺産をスムーズに引き継ぐ為にも有効です。もし、相続手続きでご不明な点等がありましたら、相続の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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