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相続税の基礎控除とは「相続税がかかるかどうかのボーダーライン」

相続税には、税金がかからない基礎控除という考え方があることは知っているが「何となく意味が分かるだけで、具体的な内容を把握しているわけではなく、自分の場合はいったいどうなるのか知らない・・・」といった方は多くいらっしゃると思います。

相続税の基礎控除額を正しく理解すれば、ご自身が、相続税の課税対象となるのかどうか、判断することができます。相続財産の総額が基礎控除額を下回る場合には、原則、相続税の申告も納税も不要なので安心できますね。

本記事では、基礎控除額の求め方や、相続税の課税対象となる相続財産の考え方など、基本的なことを分かりやすくまとめていますので、ご自身のケースと照らし合わせて読み進めて頂ければと思います。

1.相続税は基礎控除額を下回れば「0円」

相続税の基礎控除とは、相続税が課税されるかどうかを判断するボーダーラインとなるものです。

相続税は、亡くなられた方の財産(相続財産)に対して課せられる税金ですが、相続財産のすべてに相続税が課税されるわけではありません。相続税には、相続税がかからない範囲とされる基礎控除という考え方があり、相続財産の総額から差し引くことができます。 相続財産の総額が基礎控除額を下回っていれば「相続税はかからない」となり、納税は不要となります。

「相続財産の総額-基礎控除額=課税対象財産」となり、課税対象財産の考え方については、4章で詳しくご説明いたします。基礎控除を適用するための条件などはなく、基礎控除の額は各々違いはありますが、相続税を計算する上で、必ず差し引くことができる金額となります。

図1:相続税の基礎控除額

2.相続税の基礎控除額は「法定相続人の数で決まる」

相続税の基礎控除額は、簡単な算式で計算することができます。ポイントは「法定相続人の数」で決まるということです。

法定相続人とは、民法で定められた「相続する権利のある人(相続人)」のことです。亡くなられた方の配偶者は、必ず法定相続人となります。配偶者以外の法定相続人には、予め定められた順番があり、第一順位は「子(子が以前死亡の場合は孫)」、第二順位は「親(または祖父母)」、第三順位は「亡くなられた方の兄弟姉妹」となります。

第一順位の方がいらっしゃる場合には、第二順位以下の方が法定相続人になることはありません。第一順位のお子さんに該当する方が、お孫さんも含め、いらっしゃらなかった場合に、第二順位のご両親が法定相続人となります。
法定相続人の数により、基礎控除額は決まります

図2:法定相続人の順位

※法定相続人について、詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)

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2-1.相続税の基礎控除の計算方法

法定相続人の数が分かれば、相続税の基礎控除額を計算することができます。

基礎控除額は「3,000万円+(法定相続人の数)×600万円」で求める事ができます。
法定相続人が1人の場合には、基礎控除額は3,600万円、2人の場合は4,200万円となり、法定相続人の数が増えるほど、基礎控除額は大きくなります。基礎控除額より相続財産の総額が下回れば、相続税はかかりません

図3:相続税の基礎控除額計算式

2-2.相続税の基礎控除額の計算例

相続税の基礎控除額を具体的な事例でご説明いたします。

例えば、お父さまが亡くなられて、法定相続人が配偶者であるお母さまとお子さん1人のケースです。
基礎控除額は、3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円となります。 お父さまから引き継ぐ相続財産の総額に対し、4,200万円までは相続税はかかりませんなお、4,200万円を超えた分があれば、その金額に対してのみ、相続税が課税されることになります。

図4:法定相続人が2人のケース

図5:相続税の基礎控除額の計算例

3.相続税の課税対象の財産

基礎控除額は、相続税がかかるかどうかを判断するボーダーラインです。
算出された基礎控除額に対し、相続財産の総額が上回るか、下回るかによって、納税の有無が判断できます。

そのためには相続の対象となる財産をすべて把握し、評価額を求める必要があります。
相続財産には、現金などのプラスの財産以外に、借金などのマイナスの財産も含まれます。不動産については、土地と家屋に分けてそれぞれの評価方法に従って評価額を算出しなければなりません。
相続対象となる主な財産は以下の表でご確認ください。

表1:相続財産のうちの「プラスの財産」となるもの

表2:相続財産のうちのマイナスの財産となるもの

表3:相続財産に含まれないもの

※相続財産の確認方法について、詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)

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※不動産を含む相続税評価額について、詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)

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3-1.生命保険は相続財産に含まれる

亡くなられた事が原因で支払われる財産は「みなし相続財産」と言って相続税課税対象の財産に含まれます。
すべての相続人が受け取った生命保険金の合計額が非課税限度額を超えるとき、その超える部分に相続税がかかります。非課税限度額とは、「500万円×法定相続人の数」で求めることができます。

※みなし相続財産に含める生命保険について、詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)

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3-2.亡くなられる3年前の贈与は相続財産

相続開始前3年以内(亡くなられた日からさかのぼって3年前にあたる日までの間)に受けた生前贈与は、相続財産に含めるというルールがあります。贈与税の納税有無に関係なく、3年以内に法定相続人が受けた贈与財産であれば、相続財産として持ち戻す必要があります。

図6:亡くなる3年前までにおこなった生前贈与は持ち戻しの対象

※生前贈与の持ち戻しについて、詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)

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4.相続税課税対象財産の計算方法

亡くなられた方の財産をもれなく把握したら、相続税の課税対象となる相続財産を計算します。

「(本来の相続財産<不動産・現金>+みなし相続財産<生命保険など>+相続開始前3年以内の生前贈与財産-マイナス財産)-非課税財産=相続税課税対象財産」

で求める事ができます。

図7:相続税の課税対象となる金額の計算方法

<事例>
①お父さまの相続財産:プラスの財産1億円-マイナスの財産2,000万円=8,000万円(相続税課税対象財産)
②相続税の基礎控除額:4,200万円
③8,000万円-4,200万円=3,800万円(相続税課税対象財産の額)

図8:相続税課税対象財産の計算

図9:基礎控除額の計算

図10:相続税課税対象額の計算

5.相続税が0円でも申告が必要なケース

相続税の課税対象財産額が基礎控除額を下回る場合には相続税がかからないので、申告及び納税は不要です。
しかし、評価額を下げる効果のある特例などを適用したことによって、相続税額が0円になるような場合には申告は必要となります。
適用するために、相続税の申告が必要となる特例や控除は以下のとおりです。

<相続税の申告が必要な特例や控除>
1.小規模宅地等の特例

2.配偶者の税額軽減(配偶者控除)
3.寄付をした場合(寄付金控除)

※相続税の0円申告について、詳しくはこちらをご覧ください。(当サイト内)

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まとめ

相続財産のすべてに相続税がかかるわけではありません。
相続税には、税金がかからない範囲の基礎控除額があり、相続財産の総額が基礎控除額を下回れば、相続税の申告及び納税は不要となります。

基礎控除額は法定相続人の数から算出することができます。相続財産を把握して、評価額の総額がいくらくらいになるのかを確認します。その総額が基礎控除額を下回れば相続税はかかりません。

専門的な知識を要する不動産などの財産の評価などは、ご自身で判断することは難しいと思われます。相続財産の総額が「基礎控除額以上」となることが予測される場合には、税理士などの専門家に早めにご相談されることをお勧めいたします。

相続税の申告には10ヶ月以内という期限があり、その期限を過ぎてしまうと実は適用することができた特例などが使えなくなる場合があります。特例が使えないことで相続税の負担が増える、または申告期限が過ぎたことによる追加のペナルティ税などで損することがないよう、早め早めの対応を心掛けて頂ければと思います。

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