Ｑ　令和５年度税制改正により、所謂１１０万円贈与（暦年贈与）が使いにくくなると聞

　きました。今後、贈与を検討する時は相続時精算課税の一択になるのでしょうか？

Ａ　ご質問の通り、令和５年度の税制改正で暦年贈与による生前贈与加算の期間が3年か

　ら７年に延長され、使いにくくなると言われております。

　　しかし、生前贈与加算の対象者は、相続等により財産を取得した人であり、

　　財産を取得しない人には、暦年贈与であっても生前贈与加算の対象になりません。

　　一般的なケ－スとして、父が子・孫に贈与をして父の財産を子が取得した場合、子へ

　の贈与は生前贈与加算の対象になりますが、孫への贈与は対象になりませんので、孫へ

　の贈与は従来通り相続税対策の有効な方法となります。

　　したがって、一概に相続時精算課税の一択になるとは言えません。

※今後は様々な状況を踏まえたうえで、暦年贈与又は相続時精算課税を選択するケースが

　増えてきますが、注意すべき事項が多いため、贈与を検討される場合は、まずＯＡＧ税

　理士法人までお問い合わせください。