SO0019
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

相続税の修正申告とは?税務調査で指摘される前に自ら申告すべき理由

「相続税の申告後に、自宅に現金が見つかったけど、どうしたらいいのかなぁ。」
「自分で相続税の申告書を作成して提出したけれど、税務調査があると聞いて不安だなぁ」

相続税の申告は亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内と決まっていることから、急ぎ対応をされたことでしょう。
しかし、相続税の申告書を提出し納税も行なった後で、新たな財産が見つかった場合や相続税の計算が間違っていて追加で納税が必要であることに気付いた場合などは、申告をやり直さなければなりません。相続税の修正申告」といいます。

相続税を少なく納めた場合には税務調査の対象になり、誤りを指摘されて気付く場合もあります。
令和元年事務年度において、税務調査が行われた案件の約85%で申告漏れが指摘されており、追徴税額は680億円を超えています。実地調査1件当たりでは 641 万円となっています。

本記事では、相続税の申告のやり直しが必要ではないかとご心配な方に向けて、相続税の修正申告が必要となるケースや修正申告の方法について、また修正申告にかかるペナルティについても詳しくご説明いたします。

1.相続税の申告後に誤りに気付いたら修正申告が必要

相続税の申告書を提出し納税も行なった後で、新たな財産が見つかった場合や相続税の計算が間違っていた場合などは、相続税の修正申告が必要となります。税額を少なく申告していたときは「修正申告」、税額を多く申告していたときは「更正の請求」を行います

図1:納税額が不足している場合は修正申告をする

図2:払い過ぎた税金の還付を受ける更正の請求

※相続税の更正の請求について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

関連記事

2.相続税の修正申告が必要となる4つのケース

相続税の修正申告が必要となる4つのケースをご説明します。これら該当する場合にはすぐに相続税の修正申告をしましょう。

(1)相続税の申告後に新たな財産が見つかった
(2)財産評価の誤り
(3)相続税の特例の適用の誤り
(4)未分割の財産を法定相続分で分割したものとして申告し、期限後に分割した

 

2-1.申告後に新たな財産が見つかった

新たな財産が見つかった場合は、相続財産の総額が増えることになり相続税の額も変わります。
相続税を追加で納める必要が生じますので、修正申告を早急に行います

相続税の申告期限を過ぎている場合は、延滞税の支払いも必要です。「バレないと思って隠している」「指摘されたら修正すればいい」と放置してはいけません。税務署に指摘されると、ペナルティの対象となることがあります(3章参照)。税務署から申告漏れの指摘をされる前に、自ら「修正申告書」を提出することが大切になります。

※税務調査について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

関連記事

2-2.財産評価の誤り

相続財産に土地が含まれている場合、土地の評価はとても複雑です。土地は、不整形地、がけ地、間口狭小、広大地など、評価するにあたり専門知識が必要となります。税理士によっても、それぞれ評価が異なることが多いです。評価額に不安がある場合は、再評価の依頼をお薦めします。

※相続財産の評価について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

関連記事

2-3.相続税の特例の適用の誤り

相続税には税額を軽減する特例があります。配偶者の税額軽減は、法定相続分または課税価格1億6,000万円までの財産を相続しても相続税が課税されません。

また、小規模宅地の特例では亡くなられた方のご自宅に使われていた土地を相続した場合は330㎡までは相続税を計算するときの土地の評価額の80%を減額できます。このような特例には、それぞれ条件がありますので、申告事項に間違いがないか再度ご確認ください。

※配偶者の税額軽減について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

関連記事

※小規模宅地等の特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

関連記事

2-4.未分割の財産を分割した

相続税は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に申告と納税しなければなりません。遺産分割協議が申告期限内に終了しない場合には、法定相続分で相続したものとして仮の申告を行います。分割協議が調ったら、「配偶者の税額軽減」「小規模宅地等の特例」等の相続税の特例を適用することができます。

初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が少ない場合は「更正の請求」、初めに申告した税額よりも実際の分割に基づく税額が多い場合は「修正申告」を行います。

※未分割で相続税の申告をする場合について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

関連記事

3.相続税の修正申告にかかるペナルティ

修正申告の期限は特にありませんが、気付いたら出来る限り早く申告しましょう。修正申告をする際は、通常の申告書と異なる専用の「修正申告書」に記入して税務署に提出します。

なお、税務署から税務調査の通知を受ける前に自主的に修正申告を提出した場合は、加算税が免除されますので、気づいたら速やかに修正申告を行うことが得策です。

3-1.納付期限を過ぎたら「延滞税」が発生

相続税の納付期限を過ぎて納付した場合には、遅れた日数を基準にペナルティとして延滞税の支払いが発生します。日数が基準となりますので、1日でも早い納税をオススメします。

延滞税の税率は、納付期限から”2ヶ月以内”と”2ヶ月を経過後”の2段階に分けられます。原則の税率が決まっていますが、令和3年度は特例税率の適用があります。

図3:延滞税の特例税率の考え方

【延滞税の特例税率】(令和3年1月1日~令和3年12月31日)

(1) 納付期限から2ヶ月以内:年2.5% 
(2) 納付期限から2ヶ月超 :年8.8%

延滞税は納付期限から2ヶ月以内の追加で納めるまでの日数に応じて年率2.5%の割合で、2ヶ月を経過後は年率8.8%の割合で課税されます。

※延滞税について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

関連記事

3-2.相続税の申告を少なくした場合は「過少申告加算税」

誤って少なく税金を申告してしまった場合でも税務調査を受ける前に、自主的に修正申告書を提出した場合には課税されません。税務署の指摘により申告額が少なかった際に修正申告をする場合は、過少申告加算税が課されます。

表1:「過少申告加算税」の税率(申告期限が平成29年1月1日以降の場合)
修正申告等の時期修正申告の税額過少申告加算税率
税務調査通知前に自主的に修正申告対象外
税務調査通知後、調査を受ける前までに修正申告期限内申告税額と50万円のいずれか多い方以下の部分5%
期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分10%
税務調査を受けてから修正申告期限内申告税額と50万円のいずれか多い方以下の部分10%
期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分15%

3-3.相続税の申告をしていない場合は「無申告加算税」が発生

納付すべき相続税に対して申告書を提出していなかった場合、自主的な申告書の提出は、納付すべき税額の5%を乗じて計算した金額が課せられます。また、税務調査により発覚した場合には納付すべき税額の15%を乗じて計算した金額が課せられます。ただし、納付すべき相続税が50万円を超える場合には、50万円超える部分については20%を乗じて計算した金額が課せられます。

表2:「無申告加算税」の税率(申告期限が平成29年1月1日以降の場合)
修正申告等の時期修正申告の税額無申告加算税率
税務調査通知前に自主的に修正申告5%
税務調査通知後、調査を受ける前までに修正申告期限内申告税額と50万円のいずれか多い方以下の部分10%
期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分15%
税務調査を受けてから修正申告期限内申告税額と50万円のいずれか多い方以下の部分15%
期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分20%

3-4.相続財産を仮装・隠ぺいした場合は「重加算税」が発生

申告内容に仮装や隠ぺいの事実が認められた場合は、過少申告加算税と無申告加算税に代わり、重加算税が課せられます。相続税の申告をしていた場合(過少申告)は納付する税金の35%、無申告の場合は40%相当額です。かなりの税負担となりますので、申告は必ず行ってください。

表3:重加算税の税率

申告書提出の有無税率
申告書を提出していた場合(過少申告)35%
申告書を提出していなかった場合(無申告)40%

 

 

 

4.まとめ

相続税の申告・納税期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」です。期限内に遺産分割の話合いを終え、相続税を軽減できる特例をしっかり適用して正しく申告書を作成して納税するのは、とても大変です。

また、相続税の計算や相続財産の評価が間違っている場合は、修正申告が必要になります。申告期限後に修正申告を行うと必ず延滞税がかかります。税務調査で指摘を受けた後に修正申告を行うと、ペナルティの税金が課せられますので早急に対応が必要です。

相続税の申告が必要な方は、ぜひ相続税の経験が豊富な税理士への依頼をおすすめ致します。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
相続対策・相続税申告で損をしたくない方へ

相続税の納税額は、その申告書を作成する税理士により、大きな差が生じます。
あなたが相続対策や相続税の申告をお考えであれば、ぜひ当税理士法人にご相談ください。
絶対に損をさせないことをお約束します。

OAG税理士法人が選ばれる4つのポイント
選ばれる4つのポイント
  • 相続税の申告件数 年間850件以上の実績
  • 創業30年の実力と安心感
  • 多くの専門書執筆が示す「ノウハウ」
  • 相続に関わる士業とのワンストップ連携
OAG税理士法人に依頼する3つのメリット
  • 考え方に幅のある「財産評価」を知識とノウハウで適切な評価をする
  • 遺産分割を次の相続(二次相続)も視野に入れ、税額軽減の創意工夫をする
  • 専門用語を使わないお客様目線の対応
【お電話でのお問い合わせ・ご相談はこちら】

初回のみ無料面談を実施していますので、まずお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください
【スマートフォン、パソコンからのお問い合わせ・ご相談はこちら】

SNSで最新情報をチェック

コメントを残す

相続税でお困りの方へ