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【自営業者向け】ふるさと納税で損をしないための上限額の計算方法

「自営業だけど、ふるさと納税できるのかな…。」
「ふるさと納税できる上限額を知りたい。」
「ふるさと納税のワンストップ特例は利用できるのかしら。」

自営業(個人事業主・フリーランス)の方もふるさと納税をすることができます。ふるさと納税は自己負担額2,000円で納税先の多くの自治体から特産物を受け取れることが魅力ですよね。ご興味を持たれている方も多いでしょう。

ふるさと納税の納税額には、控除金額の上限があります。上限額を正確に把握することにより、どなたでも安心して手軽におこなっていただくことができます。

本記事では、自営業の方がふるさと納税するときの納税上限額の計算方法、メリット・デメリットについて、詳しくご説明いたします。

1.自営業の方もふるさと納税できる

ふるさと納税は応援したい自治体を自由に選んで寄付ができる制度です。給与所得者だけでなく自営業の方も利用することができます

ふるさと納税をすると、寄付金額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除されます。自治体から返礼品を受け取ることができるのも魅力ですね。

1:ふるさと納税のしくみ(控除上限額5万円以下の場合)

※ふるさと納税のしくみについて詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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2.自営業の方のふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税すると、住民税と所得税の寄付金控除の対象となりますが、控除額には上限が設けられており、上限額を超えた金額は自己負担となります。

自営業の方のふるさと納税の上限額の計算方法は給与所得者と異なり、上限額(控除限度額)は、当年1月~12月の事業所得により決まります。そのため、年間の所得をしっかり予測して上限額を判断することがいちばんのポイントです。

ふるさと納税をお得におこないたいとお考えの方は、特に上限枠内で寄付するということが重要になります。

2:ふるさと納税の上限枠は年間の事業所得を予測して算出する

おおよその上限額を決定したら、返礼品を選びましょう。(ふるさと納税のウェブサイトはたくさんあり、お手続きは簡単です。)上限額の計算方法についてご説明していきます。

3:ふるさと納税のやり方

2-1.自営業の方の納税額は住民税の2割が目安

まずは細かい計算をする前に、目安となる上限額を把握しましょう。自営業の方のふるさと納税の上限額は、前年の所得を参考にして計算する場合、住民税所得割額の2割程度になります。

住民税所得割額は毎年5月~6月頃にお住いの自治体から送られてくる「住民税決定通知書」で確認できます。

今年の収入に大きな変動がなければ、その金額から上限額を設定して構いません。算出した上限額から20%くらい低く見積もっておくと安心でしょう。

4:住民税決定通知書の所得割額をチェック

2-2.納税上限額を正確に計算する

より正確な納税上限額を知りたい方に、計算方法をご説明いたします。

【必要書類】
 ① 前年の確定申告書控え
 ② 今年の住民税課税決定通知書

ふるさと納税の上限額を計算する3ステップ

ステップ①:住民税所得割額を算出します。
(住民税課税決定通知書に記載されている「市民税の税額控除前所得割額」と「都道府県民税の税額控除前所得割額」を合算します。)

 

ステップ②:確定申告書に記載されている「課税される所得金額」を調べます。

ステップ③:「ふるさと納税の寄付可能上限額算出の表」にて課税所得金額から課税所得に応じた変数を参照し、「上限額の計算式」にあてはめます。

図5:ふるさと納税の上限額の計算式

1:ふるさと納税の寄付可能上限額算出の表

【事例】
課税所得金額が600万円、住民税所得割額の合計が28万円の場合
寄付可能上限額=(28万円×28.744%)+2,000円=82,483円

2-3.シミュレーションで納税上限額を計算する

ふるさと納税のウェブサイトでは、控除上限額を計算できるシミュレーションが用意されていることもあります。ただし、給与所得者用のシミュレーションを自営業の方は利用できないということに注意が必要です。自営業の方と給与所得者では所得金額の計算方法が異なるからです。(3-1参照

自営業の方が給与所得者用のシミュレーションを利用する場合は、給与所得控除後の金額欄に、事業所得(総収入金額-必要経費)からさらに青色申告控除(最大65万円)を差し引いた金額を入力します。

「事業所得」=「総収入額」-「必要経費(仕入れ・人件費など)」

3.自営業の方がふるさと納税するメリット

ふるさと納税をするすべての方のメリットとして2,000円の自己負担額で各地の特産品を受け取れることや、寄付の用途が選べる(税金の使い道を決められる)ことご自身のふるさとや応援したい自治体の力になれることが挙げられます。自営業の方特有のメリットは2つあります。

3-1.納税上限額が給与所得者より大きくなりお得!

一般的には自営業の方のほうが給与所得者よりもふるさと納税の上限額が大きくなります。税金は、所得金額(総収入額―所得控除額)に一定の税率を掛けて算出しますが、自営業者には給与所得者のような給与所得控除がありませんので、所得金額が大きくなるケースが多いからです。

所得金額が大きくなるとふるさと納税の上限額も多くなりますよね。同じ収入でも自営業の方のほうがふるさと納税をするとお得!ということになります。

3-2.毎年の確定申告書に控除分を追加で記入するだけで済む

自営業の方はもともと確定申告をおこなっており、確定申告をすることにハードルを感じる方は少ないのではないかと思います。毎年おこなっている確定申告書の寄付金控除の欄に、ふるさと納税分の控除額を追加で記入するだけで済むので、ふるさと納税をより始めやすいと言えるでしょう。

4.自営業の方がふるさと納税するデメリット

自営業の方がふるさと納税をするときに注意すべきデメリットについても確認しましょう。

4-1.ふるさと納税のワンストップ特例が使えない

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税する場合、確定申告をおこなわなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。自営業の方はもともと確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度を使えません。

図6:自営業の方はワンストップ特例が使えない

※ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内)

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4-2.所得が変動しやすく上限額が把握しづらい

ふるさと納税は今年1年の所得で上限額が決まりますが、自営業の方は収入が大きく変動しやすいので上限額を把握するのが特に難しくなります。ご心配な方は年間所得の目途がつく11月~12月にふるさと納税をするとよいでしょう。

5.ふるさと納税の翌年3/15までに確定申告が必要

確定申告は、ふるさと納税をした翌年2/16~3/15までに税務署へ提出が必要です。国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」から作成をすすめる際には、寄付金控除の項目にふるさと納税について追加します。

寄付をした自治体から送付された「寄付金受領証明書」をお手元に準備しましょう。寄付年月日、寄付先の所在地、寄付額といった基本情報が記載されています。

6.まとめ

ふるさと納税はもともと納めるべき税金を寄付という形でおこなうので、寄付金控除の上限枠におさめれば損をすることはありません。

自営業の方は、所得が前年と大きく変動する可能性がありますので、特に上限額を正しく計算し把握することが大切になります。会社員などの給与所得者と計算方法が異なるので、シミュレーションを利用するときは注意が必要です。

自営業の方はふるさと納税のワンストップ特例制度を利用することができませんが、もともと確定申告が必要で慣れている方も多いので、それほど負担を感じることはないのではと思います。

確定申告を税理士に依頼している方は、納税の上限額等不安な点を相談されてもよいでしょう。

上限額が把握できたら、さっそく返礼品を選びましょう!応援したい自治体や、寄付金の使い道をご自身で選ぶことができ、税金の控除まで受けられるお得なふるさと納税をぜひ初めてみてはいかがでしょうか。

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