相続後のアフターフォロー 個人向けサービス
不動産譲渡の確定申告
相続後の不動産譲渡の確定申告まで行います。
私たちの業務は相続税申告だけではありません。相続同様、通常経験することが少ない不動産売却の際の申告も、我々にお任せください。税額が大きくなりがちな不動産譲渡の確定申告も、様々な特例の適用を検討しながら作成します。
CASE STUDY ケーススタディ
- CASE. 相続により取得した
不動産譲渡の確定申告 - 相続により取得した不動産を相続税の申告期限から3年以内に売却し、相続時に納税のあった方は「相続税の取得費加算」という特例の適用を受けられる可能性があります。この特例の適用で、譲渡所得税が安くなります。
- CASE. 相続した空き家の
3,000万円特別控除 - 相続後、空き家になった実家を売却した場合、要件を満たせば3,000万円の特別控除の適用が受けられます。特例の適用に関しては、通常の譲渡申告よりも添付する書類が多く、資料収集が煩雑になります。その場合には、資料収集から申告書作成までワンストップでお手伝いします。
- CASE. ご自宅の売却について
- ご自宅の売却については、相続後の空き家の3,000万円特別控除とは別に、相続前には居住用の3,000万円特別控除の適用も考えられます。生前にホームに入居される場合など、ご自宅の売却はお問い合わせの多いケースのひとつです。経験の多い私たちだからこそ、安心してご相談ください。
SERVICE POINT サービスの強み
- 不動産譲渡の確定申告も実績多数
- 経験豊富な税理士が多数在籍
- ワンストップでのサポート体制