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公会計事業、公営企業会計事業を中心としたパブリック・セクター全体に向け本格的に参入します
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「公会計」に本格進出します

OAG税理士法人では、従来から公益事法人事業を積極的に展開し、さまざまな活動を行なってまいりました。そしてこのほど、公会計を得意とする税理士法人東京総合事務所を統合して、事業を譲り受けることにより、公会計事業、公営企業会計事業を中心としたパブリック・セクター全体に向け、本格的な参入を図っていくことと致しました。

公会計とは、地方自治体等の公共団体の会計を指す言葉ですが、石原慎太郎・前東京都知事が「東京では僕が複式簿記を始めたが、国は複式簿記をしていなかった」と発言したことをきっかけに、改めて注目を浴びています。多くの自治体が採用しているのは「単式簿記」で、取り引きが行われる度に金額を積み上げていくだけというのが現状です。そのため、勘定科目ごとにまとめることができず、予算の無駄使いや収入と支出のバランスの検証など、財務分析がしにくいという大きな問題を抱えています。

自治体が単式簿記を使ってきたのは、民間企業と違い利益追求を前提としないことや勘定科目の定義づけが難しいことも一一因でしょう。しかし、例えば健康保険料の徴収と支出を考えても、どの世代が保険料を多く負担し、どの世代が保険をたくさん使っているのかは、健康保険制度を見直すためにどうしても必要な基礎情報です。単式簿記ではこうした単純な分析を行うことも難しく、限られた税収を最も有効に使うことには不向きな会計であるといえます。

一方、複式簿記では、勘定科目等を適切に設定することが大前提になりますが、民間企業のノウハウをそのまま自治体に当てはめることには無理があります。今後、全国の自治体で複式簿記の採用が広がっていくことが見込まれる中で、その旺盛な需要に対応できる会計事務所は、実は少ないのです。

そこで当社では、公会計分野で高いノウハウを持つ東京総合事務所を統合することで、同分野に早期に進出し、基盤を築くことに致しました。効率的な行政運営をサポートするために、今後も力を入れてまいります。

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OAG税理士法人 パブリックセクター事業部

■ 事業部長 梅澤 崇仁
■ 住所 〒102-0076 
東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル
■ TEL

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■ FAX

03-3237-7513

■Webサイト https://www.oag-koukaikei.com/
 
     
 


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