2023年12月14日に公表されました「令和6年度 税制改正大綱」をもとに、OAG税理士法人の解説を作成いたしました。

>>> 令和6年度 税制改正大綱の解説PDF　（※動画での解説はこちらより）

〇令和6年度税制改正

【1.個人所得課税】

1.子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
2.扶養控除等の見直し
3.所得税・個人住民税の定額減税
4.税制適格ストックオプション
5.エンジェル税制
6.住宅ローン控除等の拡充
7.マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の延長と見直し
8.住宅特定改修特別税額控除の適用対象の拡大及び延長

【2. 資産課税】

1. 新たな公益信託制度の創設に伴う所要の措置
2. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長等
3.特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の延長
4. 法人版・個人版事業承継税制に係る事業承継計画の提出期限延長
5. 登録免許税・印紙税の軽減措置の延長

【3. 法人課税】

1. 大企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
2.中小企業向け賃上げ促進税制の拡充及び延長
3.特定税額控除規定の不適用措置の見直しと延長
4. 中小企業事業再編投資損失準備金の拡充及び延長
5. 戦略分野国内生産促進税制の創設
6. イノベーションボックス税制の創設
7. 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
8. 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し
9. オープンイノベーション促進税制の延長
10. 認定株式分配に係る課税の特例の見直しと延長
11. 交際費等の損金不算入制度の延長・拡充
12. 外形標準課税対象法人の見直し（減資への対応）
13. 外形標準課税対象法人の見直し（100％子法人等への対応）
14. CN税制(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)の拡充及び延長
15. 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻による還付制度の不適用措置の延長
16. 中小企業倒産防止共済の損金算入特例の制限
17. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置の延長
18. 買戻条件付の付された一定の種類株式の課税上の取り扱いの明確化
19. 隠蔽、仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備

【4. 消費課税】

1.プラットフォーム課税の導入
2.高額特定資産を取得した場合の免税事業者・簡易課税の制限措置
3. 外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
4.インボイスでない場合の経過措置（80%等控除）の適用上限設定
5.仕入税額控除（帳簿のみ保存の特例の見直し）

【5.納税環境整備】

1.支払調書等のe-Taxを使用する方法等による提出義務制度の見直し

以上