PFI検討・実施支援 - OAG税理士法人｜市ヶ谷・札幌・埼玉・調布・名古屋・大阪・福岡の事務所
PFI・第三セクター向けサービス 自治体・公営企業向けサービス

PFI検討・実施支援

PFIの事業適性検討や運営権対価試算、事業者選定等を支援

地方財政が厳しさを増していく中で、事業実施の効率化や低コスト化を図る上でPFI（Private Finance Initiative）は有力な選択肢となり得ます。
貴庁がPFIの検討を行うにあたり、OAGの財務及び公会計のスペシャリストが、VFM（Value For Money）の算定やコンセッションによる運営権対価の試算、事業者選定等の支援に幅広く対応します。

PFI検討・実施支援のサービスメニュー

  1. PFI検討におけるVFM（Value For Money）の算定支援

    PFIを実施するかどうかは、当該事業にVFM（Value For Money）、すなわち民間の資金やノウハウを活用することにより、公共が独自で実施する場合よりも経済的価値が産まれるのかを適切に反映する必要があります。OAGでは、PFIのスペシャリストにより適切なVFMの計算を行います。

    このようなお悩みを解決
    • PFIや有用な民間連携の手法を知りたい
    • VFMについて、専門家の力により正確に算定したい

  2. コンセッションによる運営権対価の試算支援

    収益力の高い事業であれば、コンセッション、すなわち運営権対価を民間事業者に支払ってもらい、それにより自治体様の財務負担を大きく軽減する方法が考えられます。OAGでは、PFIのスペシャリストにより適切なコンセッション対価の試算を行います。

    このようなお悩みを解決
    • コンセッション実施の妥当性について検討したい
    • 運営権対価について、精緻な試算を行いたい

  3. PFI実施による事業者の選定支援

    OAGでは、PFIのスペシャリストにより各応募者の財務状況や各応募案の収支計画やVFMの妥当性について検証を行い、応募案の優劣を評価することまで対応し、自治体様が実施するPFIを成功に導く支援をします。

    このようなお悩みを解決
    • PFI事業者の財務能力や、その優劣を正確に測りたい
    • 事業計画やVFMを検証し、応募案の優劣を測りたい

CASE STUDY ケーススタディ

CASE. 交通事業PFIにおけるVFMの算定
自治体直営とPFIのどちらが妥当か、合理的な前提条件を設定した上で、直営時のLCC（Life Cycle Comparator）とPFI実施時のVFM（Value For Money）の計算を行いました。結果、VFMがプラスとなったことから、PFI実施が妥当との結論を得ました。
CASE. 下水道事業におけるコンセッション対価の試算
下水処理場を中心としたコンセッションを行い、運営権を民間事業者に譲渡しその対価収入により債務返済を行うことにより、財政運営の効率化を図りました。その際運営権対価について、主要な民間事業者へのヒアリングも交えて、幅を持たせた対価の試算を行いました。
CASE. PFI実施時における事業者の選定
PFI事業実施時において、応募事業者の経営状況の判定、さらに各応募案の収支計画及びVFM計算の妥当性について前提条件と照らして検証を行い、各応募案の財務面での優劣について判定を行いました。

SERVICE POINT サービスの強み

  • PFIに関する豊富な知見
  • 事業価値計算に関する豊富な知見
  • 財務、公会計、税務の専門家が対応

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