公営企業会計サービス 自治体・公営企業向けサービス
地方公営企業の法適用化支援
貴庁の法非適の特別会計に
公営企業会計を導入するための支援を行います
今まで地方公営企業法の適用が任意とされていた下水道事業、簡易水道事業等については、過疎化・少子化による料金収入の減少、過去に整備した膨大なインフラの更新費用の捻出等財政上の問題が大きくなっています。このようなことから国では、すべての法非適の公営企業に対し公営企業会計の適用を要請しました。自治体の規模を問わず令和5年度までに移行する必要がありますが、知識とマンパワー不足により各団体単独ではスムーズな移行が困難です。
OAGでは、数多くの法適用移行事務の支援実績がある公認会計士、税理士、自治体財政課経験者等の専任チームで公営企業会計移行のお手伝いをします。
CASE STUDY ケーススタディ
- CASE. 公営企業会計を適用している事業がないので不安だ
- 公営企業会計を理解されている職員の方がいなくても、官公庁会計と公営企業会計との違いや予算経理と仕訳の考え方、当初予算編成の手順等について充実した研修を行います。またOAGの当初予算書や開始貸借対照表作成ツールによって新年度予算編成のお手伝いをします。
- CASE. 法適用にかける人員を増やすことが難しい状況だ
- 移行事務については、段階ごとに必要なステップをご提示します。ご担当者様は、私どものヒアリングシートにお答えいただくことによって関係部署や金融機関との調整のポイントがわかります。予算科目や勘定科目の設定、開始貸借対照表の作成など安心してお任せください。
- CASE. 低コストでも活用できるような
固定資産台帳が欲しい - 地方公会計により作成された固定資産台帳は、そのまま公営企業会計の台帳とすることができませんが、過去の決算書や補助金の交付決定書等を参考に帳簿価額とその財源を整理していきます。この方法により精緻な実地調査を行わない低コストな資産調査で固定資産台帳を整備します。
SERVICE POINT サービスの強み
- 多数の公営企業支援実績(100件超)
- 貴庁に合わせたオリジナル資料の提供
- 会計士、税理士、財政課経験者が支援