公営企業会計サービス 自治体・公営企業向けサービス
料金改定支援
上げるべきか？下げるべきか？明確な根拠に基づく適切な
料金設定を支援します
中長期的な投資必要額と財源の推計等により、現在の課題や将来のリスクを分析・把握することで、住民が納得できる根拠に基づく料金設定が可能になります。また、料金を「改定しない」という選択も、定量的な根拠を示して説明することが可能になります。
人口減少等に伴う料金収入の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大、大量退職等に伴う職員数の減少、制度改革に伴う影響など、内部・外部を問わず公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあり、これまで以上に、限られた財源をいかに効率よく活用できているかが求められ、住民の監視もより厳しいものになっていくことが考えられます。
また、単なる経営成績や指標の改善ではなく、計画的にストックマネジメントを実施し、安定的・持続的にサービスを提供していくための財源確保につながる料金設定を目的とすることが非常に重要です。
将来あるべき目標を定め、定量的な分析を行うことで課題を見つけ出し、解決するための適切な料金設定、OAG税理士法人はそのご支援をします。
CASE STUDY ケーススタディ
- CASE. 経営戦略の新規策定、更新に合わせた効率的な料金改定の実施
- 経営戦略の新規策定や更新のタイミングに合わせて料金改定の検討を同時に行います。これにより投資・財政計画を何度も策定する必要がなく、料金改定の内容を即時反映することで、より実態に沿う精緻な経営戦略が策定でき、かつ予算執行・事務の効率性についても大きな相乗効果が見込めます。
- CASE. 既存のデータ等を活用する、
スピーディな料金改定の実施 - 経営戦略を更新する時期ではないが、料金の見直しをする必要がある等の場合に、既存のデータ等を活用して推計や分析を行い、料金改定の検討を行います。この方法によれば非常に短期間（1～2ヶ月程度）で検討が終えられます。
- CASE. 専門家のアドバイスを踏まえた
自前作業による料金改定の実施 - 知見の蓄積や予算の制約などから、経営戦略の策定や料金改定は職員の手で策定したいが、職員に十分な経験がなく作業方法等に不安があるなどの場合、専門家が料金改定の手続や各段階における作業方法をアドバイスし、また推計値や設定された新料金等を検証するなど、職員をサポートします。
SERVICE POINT サービスの強み
- 多数の公営企業支援実績（100件超）
- 片手間ではない専任職員による支援
- 会計士、税理士、財政課経験者が支援