公営企業会計サービス 自治体・公営企業向けサービス
経営戦略策定支援
総務省「経営戦略策定・改定ガイドライン」に沿った
経営戦略の策定を支援
全国的な地方公営企業の経営状況の厳しさを反映して、総務省からは「経営戦略策定・改定ガイドライン」に沿った経営戦略の策定を、令和2年度までに求められているところです。また、経営戦略は一度策定して完了するのではなく、その後も3～5年に一度の見直しが求められています。
弊社では、公営企業会計はもとより、総務省「経営戦略策定・改定ガイドライン」や事業計画の策定業務に精通した公認会計士※をはじめとする専門チームが、公営企業様の実情に沿った有用な経営戦略の策定を次のとおり支援します。
①企業会計の専門家の立場より、現状分析と課題抽出を行います。
②先行事例や貴庁の実情を踏まえ、実現可能な効率化・経営健全化の方策を検討します。
③今後の施設更新も踏まえた投資試算や、人口動向を見据えた料金収入等の財源試算を行い、精緻な収支計画の策定に繋げます。
④収支ギャップの解消方策を検討・協議します。
⑤総務省ガイドラインに沿った分かりやすい報告書（概要版を含む）の作成を行います。
（※公認会計士試験合格者を含みます。）
CASE STUDY ケーススタディ
- CASE. 下水道事業の経営戦略策定支援
- 「経営戦略を初めて策定するのだが、どのように収支計画を策定したり取りまとめをすれば良いのか分からない。」との声にお応えし、OAGが貴庁事業の特性（低い原価回収率、繰入金に頼る収益構造等）を踏まえ、財務改善を進め、かつ関係者からの理解を得やすい経営戦略の策定を支援します。
- CASE. 観光事業の経営戦略改定支援
- 「経営戦略を策定したものの、実績が計画を下回っており、専門家の視点により合理的な収支計画となるよう経営戦略の改定を進めたい。」との声にお応えし、OAGが現行戦略から読み取れる課題抽出を行い、利用客数や設備更新等の試算を精緻に行い、合理的な経営戦略の改定を支援します。
- CASE. 経営戦略の内容を踏まえた
「水道ビジョン」の策定 - 「経営戦略の内容と整合の取れた、具体性のある水道ビジョンを策定したい」との声にお応えし、OAGが経営戦略や既に実施済みのアセットマネジメントや耐震診断等の内容を反映し、厚生労働省「水道事業ガイドライン作成の手引き」の要件を踏まえた「水道ビジョン」の策定を支援します。
SERVICE POINT サービスの強み
- 公営企業や収支計画への豊富な知見
- 確かな実績（約50事業）
- 多様な事業対応（上下水道、観光等）