令和5年度税制改正大綱記事作成 担当税目 - OAG税理士法人|市ヶ谷・札幌・埼玉・調布・名古屋・大阪・福岡の事務所

令和5年度 税制改正大綱の解説

公開日:2022年12月28日

 

  令和5年度 税制改正大綱の解説(ファイル容量:3.44MB)

 

1. 個人所得課税 (P. 2~20)

・NISAの抜本的拡充・恒久化
・特定中小会社が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の特例の創設
・エンジェル税制の拡充
・税制適格ストックオプション税制の拡充
・超高所得者への所得税課税の強化
・空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の延長と適用拡大
・優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の見直しと延長
・年末調整関係書類の記載事項の簡素化
・源泉徴収票の提出方法の見直し

2. 資産課税 (P. 21~25)

  • ・相続時精算課税制度についての見直し
  • ・暦年課税における相続前贈与の加算期間の見直し
  • ・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の追加措置及び延長
  • ・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長と見直し

3. 法人課税 (P. 26~50)

・オープンイノベーション促進税制の拡充及び見直し

・試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)の見直し

・企業による学校教育における企業先導人材の育成を促すための寄附金

・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長

・中小企業投資促進税制の延長等

・中小企業経営強化税制の延長等

・スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充(租税特別措置として創設)

・DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制の延長等

・特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の延長と見直し

・株式交付税制の見直し

・暗号資産の期末時価評価方法の見直し

4. 消費課税 (P. 51~57)

・インボイス制度(小規模事業者に対する負担軽減措置)

  • ・インボイス制度(中小事業者等に対する事務負担の軽減措置)
  • ・インボイス制度(少額な返還インボイスの交付義務の見直し)
  • ・インボイス制度(登録申請手続の柔軟化)

5. 国際課税 (P. 58~60)

  • ・グローバル・ミニマム課税の導入
  • ・外国子会社合算税制の見直し

6. 納税環境整備 (P. 61~66)

・電子帳簿等保存制度の見直し(優良な電子帳簿の範囲の見直し)

・電子帳簿等保存制度の見直し(スキャナ保存制度の見直し)

・電子帳簿等保存制度の見直し(電子取引データの検索要件の見直し)

・電子帳簿等保存制度の見直し(電子取引データ保存に関する新たな猶予措置の整備、現行経過措置の廃止)

・無申告加算税・重加算税の割合の引上げと加重措置

7. その他 (P. 67)

  • ・防衛力強化に係る財源確保のための税制措置