不特定多数の方が通行する私道の評価について

Ｑ　先日、兄が亡くなったのですが、下表のような生命保険契約がありました。 しかし、契 　約上の保険金受取人が以前死亡していた兄の妻になっていたのですが、誰が保険金受取人 　になるのでしょうか？   　〇 生命保険契約の内容 Ａ　契約上の保険金受取人が被保険者よりも先に死亡していた場合には、その保険金につい 　ては保険金受取人の相続人が受取人になります。 　　お問い合わせの事例にあてはめますと、当保険契約に基づく保険金の受取人は以前死亡 　している兄の妻の相続人がお受け取りされることとなります。 　　ただし、契約上の受取人である兄の妻の相続人に被保険者である兄を含むのか否かにつ 　いて、という論点もありますが、そちらの判断は保険会社の約款の定めによることとな 　り、注意が必要となります。 　　まず、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれないとされている場合は「兄の妻の 　相続人」のみが受取人になります。 　　これに対し、約款にて被保険者である兄が相続人に含まれるとされている場合には「兄 　の妻の相続人」及び「兄の相続人」が受取人となります。 　　なお、いずれの場合においても保険金の受取割合については法定相続分ではなく均等取 　得となります。   　　以上が死亡保険金の受取人が被保険者よりも先に死亡している場合の取り扱いになりま 　すが、このような思いもよらない相続税の課税を防ぐため、契約上の保険金受取人がお亡 　くなりになられた場合には契約変更をすることをお勧めいたします。     ※何かご不明な点等がございましたらOAG税理士法人までお問い合わせ下さい。

Ｑ　私は、30年以上前に取得した土地を交換しましたが、交換の相手方から所得税は発生し 　ないと聞きましたが、本当ですか。   Ａ　土地を交換した場合、原則として時価で譲渡したものとして、譲渡益に対し所得税が発 　生します。 　　しかし、同じ種類の固定資産同士で交換したときは、いくつかの要件を満たせば、譲渡 　がなかったものとする特例があり、「固定資産の交換の特例」という制度があります。   　適用を受けるための要件は以下のとおりです。 　①交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも固定資産であること。 　※なお、不動産業者などが棚卸資産として販売のために所有している土地などの資産は、 　　特例の対象になりません。 　②交換により譲渡する資産および取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のよ 　　うに互いに同じ種類の資産であること。 　③交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。 　④交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換の 　　ために取得したものでないこと。 　⑤交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用するこ 　　と。 　⑥交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうち 　　いずれか高い方の価額の20パーセント以内であること。   　　なお、この特例の適用が受けられる場合でも、譲渡する資産と取得する資産との時価に 　差額があり、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換 　差金が譲渡所得として所得税の課税対象になります。     ※ご不明な点は、OAG税理士法人へお問い合わせください。

Q 今年の3月に父が亡くなり、A株式2,000株を相続しました。これは父が令和1年秋ごろに一般口座とNISA口座で、それぞれ1株1,200円で1,000株ずつ買ったものであることがわかりました。（取得費の合計は2,400,000円） 相続税評価額は1株1,300円で、亡くなった日の終値は1,400円でした。 株価が上がってきたので先日1株1,500円で2,000株すべて売却しました。 私の利益は譲渡収入3,000,000円から父が支払った2,400,000円を引いた600,000円として確定申告すればよろしいですか？ A 今回のような場合は、お父様が一般口座で所有されていた株式と、NISA口座で所有されていた株式とは、分けて計算することになります。 亡くなられた方の非課税口座（NISA口座）に受け入れられていた上場株式は、その非課税口座の開設者が亡くなった時に、亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとされるためです。 　　具体的には 　　　一般口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,200,000円＝利益300,000円 　　　NISA口座分　譲渡収入1,500,000円－取得費1,400,000円＝利益100,000円 　となります。 また、あなたが相続税の納税をされる場合は、その相続税のうちA株式に対応する金額を取得費に加算することができますので、利益金額を減少させることが可能です。 ※確定申告に備えて、売買の書類などは大切に保管されることをおすすめします。ご不明な点はぜひOAG税理士法人へお問い合わせください。