「相続税」について

• 遺言による寄付

  自分自身が高齢となり、社会貢献を意識するようになりました。自身が亡くなった後、まとまった金銭をNPO法人等に寄付したいと考え、遺言書を用意する予定です。家族は娘が1人おりますが、何か注意することがあれば教えて下さい。

  財産をどの団体に承継させるのかは、被相続人となる人が遺言で自由に決めることができます。また、遺言により法人へ寄付した場合、原則として相続税は課されません。公益性の高くない法人、例えば親族が経営している株式会社等に寄付した場合には法人税の対象となります。

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• 相続開始前3年以内に特定贈与信託を受けた場合

  令和3年8月に私の叔母がなくなり、私の母が叔母の財産を相続したため、相続税の申告が必要となります。私の母は、令和1年12月に叔母から特定贈与信託により3,000万円の贈与を受けています。相続税の申告の際、相続開始の3年以内の贈与は相続税の計算に影響すると聞きましたが、私の母の場合は該当するのでしょうか？私の母は、精神障害者の障害者手帳3級を保持しています。

  あなたのお母様が受けている特定贈与信託については、相続財産への加算の対象となりません。

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• 相続人が行方不明の場合

  相続人の中で行方不明の人がいるため、遺産分割協議ができませんが、相続税の申告はどのように対応したら良いのでしょうか

  ①現状のままの場合  ②行方不明が7年以上の場合 ③行方不明が7年未満の場合 についてご説明します。

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• 現役死亡により勤務先から受け取ったもの

  現役の会社員だった夫が死去しました。勤務先から様々な名目で私の口座に振り込まれましたが、これらのすべてに対して相続税がかかるのでしょうか？

  勤務先から受け取ったものの全額が相続税の課税の対象になるのではありませんので、それぞれ内容を確認してください。また、相続財産への計上もれがないように、入金額に関する資料だけでなく奥様の通帳も確認するようにしてください。

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• 暦年贈与の注意点・・・贈与税が引ききれないときは切り捨て

  今年の2月に父が亡くなり、相続税の申告手続きを税理士に依頼しています。先日申告内容の説明を受けましたが、「贈与税額控除」のところで驚きました。支払った贈与税の全額が控除できると思っていたのですが、そうではないのですね？

  はい、暦年贈与にかかる「贈与税額控除」は、相続税額を限度として控除されます。暦年贈与での贈与税額が相続税額より多いときは、切り捨てとなり還付されませんので、注意が必要です。

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• 祖父所有土地の分割協議が決まらない場合～一部の財産が未分割の場合の配偶者の税額軽減～

  祖父所有の土地があることがわかったことにより、父の相続税申告にどのような影響がありますか？

  【お父様の法定相続分を財産計上】 　　お祖父様所有土地につい…

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• 持分なし医療法人へ貸している土地の小規模宅地の特例

  私は医療法人の理事長をしています。当法人は10年前に私の父が設立した出資持分のない医療法人で、前理事長である私の父が所有する土地の上に当法人が診療所を建設し、父に対して当法人から土地の賃貸借契約締結時に権利金を支払ったうえで毎月地代を支払っております。もし、この状態で父が亡くなった場合、当該診療所の土地は相続税の計算上どのように評価されるのでしょうか。

  医療法人には、大別しますと出資持分のある医療法人と出資持分のない医療法人の２つの類型があります。両者では相続税法上の取扱いが異なり、出資持分があるかないかは相続税の計算上、非常に重要です。

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• がけ地等を有する宅地の評価

  父の所有する自宅の敷地の一部が、崖（通常の用途に供することができない傾斜）になっています。父が亡くなった場合、相続税の計算はどのようにするのでしょうか。

  自宅の敷地の一部が崖になっている場合には、崖となっている部分に建物が建てられないため、「がけ地等を有する宅地」として、評価します。

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• 成年年齢引き下げによる相続への影響

  令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられますが、相続税・贈与税にはどのような影響がありますでしょうか。

  平成30年6月に民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が公布され、令和4年4月1日から施行されることとなりました。相続税・贈与税においても20歳を基準としているものがあり、改正により18歳へ引き下げられるため、成年年齢の引き下げによる影響がある制度をご紹介いたします。

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• 法人に対する遺贈があった場合の注意点

  父が亡くなり、相続の手続きを行っています。遺言書にA県に所在する土地を株式会社X社に遺贈する旨の記載がありました。その他の財産については、相続人が取得することとなっています。この遺贈について税務上どんな点に注意すべきでしょうか。　

  法人に対して財産を遺贈した場合、その財産は相続税の課税対象にはなりません。ただし、被相続人の譲渡所得として所得税が課税されます。

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