租税特別措置法第40条の申請

個人が公益法人などへ株式などの財産を寄附した場合には、原則、寄附をした者に対して譲渡所得税が課税されますが、公益法人などが一定の要件を充足し、かつ、国税庁に非課税申請を行うことにより譲渡所得税が非課税となる場合があります。 OAG税理士法人は、この非課税申請（租税特別措置法第40条の申請）が承認されるように支援します。