学校法人向け会計税務サービス | 非営利法人・業種特化 | OAG税理士法人のサービス
学校法人向けサービス 非営利法人・業種特化

学校法人向け
会計税務サービス

学校法人特有の会計・税務について支援します

株式会社とは異なる学校法人固有の会計税務について支援します。

CASE STUDY ケーススタディ

CASE. 学校法人の計算書類等の作成
学校法人会計基準に準拠した計算書類の作成又は支援を行い、理事会、評議員会の議案資料として利用いただきました。また、補助金を受領している法人については、実績報告書等の作成支援を行いました。
CASE. 学校法人の税務申告
私立学校法上の収益事業を実施していない場合においても、法人税の申告をすべき場合があるため、法人税法上の収益事業に該当するものを判断するとともに必要な区分経理を行い申告手続きを行いました。また、消費税についても納税義務の判定をした上で、必要な場合に申告手続きを行っています。
CASE. 基本金明細書の作成
学校法人会計の固有の論点のうち、基本金について、必要な資料を入手、確認、判断の上、計算して基本金明細書を作成しました。

SERVICE POINT サービスの強み

  • 非営利専門チームがあります。
  • 収益事業の判断については、個別に適切に行います。
  • 法人担当者様のスキルアップも図られます。

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