地方公会計支援サービス 自治体・公営企業向けサービス
セグメント分析・固定資産台帳活用
公会計を各種計画や予算編成に繋げます
「公会計は一体何の役に立つのか?」。私どもがお客様からよく聞かれるご質問です。それに対して、私どもはこのようにお答えします。
「公会計で作成される財務書類は、自治体様が自らの財務状況を多面的に確認し、さらに住民や議会にも分かりやすく説明する上で有用な情報です。ただし、さらに公会計をベースに踏み込んで次の分析・活用を行うことで、公会計は自治体運営に不可欠なものになるのではないでしょうか。」と。弊社では、地方財政の知見にも精通した公会計スペシャリストによる専任チームが、次の業務を全面的に支援します。
・セグメント分析(施設別・事業別)
・固定資産台帳の活用(公共施設等整備計画・個別施設計画等への展開)
・財政計画の策定
CASE STUDY ケーススタディ
- CASE. 施設別セグメント分析を行い、
適切な施設配置を検討したい - 例えば、公民館や図書館の適正配置を検討したい場合に、個々の公民館や図書館ごとに行政コスト分析を行い、利用状況等と対比して分析することで、これらの施設の再配置案の検討に繋げることが可能となります。
- CASE. 個別施設計画に公会計情報を
活用したい - 例えば、教育施設の個別施設計画を策定するにあたり、施設別の貸借対照表や行政コスト計算書情報を活用することにより、施設別の財務推計や財政目標設定に役立てることが可能となります。
- CASE. 資産情報や負債情報を含めた
中長期財政計画を策定したい - 従来の官庁会計ベースによる収支に加えて、将来の建設事業等を反映した資産情報や負債情報を加味することにより、より精緻な財政計画の策定や財政目標の設定に繋げることが可能となります。
SERVICE POINT サービスの強み
- 公認会計士責任の下、活用方法を提案
- 幅広い活用目的に対して柔軟に対応
- 公会計・地方財政の専門チームが対応